【05/19】今日の仮想通貨ニュースまとめ｜ビットコインK台・ストラテジー2兆円買い増し・ゴールドマン・サックスがXRP・SOL全売却

5月19日（火）の仮想通貨市場は引き続き軟調な展開が続いており、ビットコインは$76,952（-0.62%）で推移しています。イーサリアムは$2,128（+0.24%）とわずかに反発しました。最大の注目ニュースは、ストラテジー（旧MicroStrategy）が先週約20億ドル（約2兆円）で2万4,000BTCを追加購入し、累計保有量が84.3万BTCに達したことです。また、ゴールドマン・サックスがXRPおよびソラナETFを全売却したことが判明し、機関投資家の行動パターンに注目が集まっています。

ビットコイン（BTC）の動向

,952・-0.62%——ストラテジーが2万4,000BTC追加購入・K-Kのサポート攻防が続く

ビットコインは$76,952と昨日からほぼ横ばいで、$74,000〜$77,000のサポートゾーンをめぐる攻防が続いています。アナリストは「$74,000のサポートが崩れるかどうかがトレンドを左右するターニングポイント」と分析しており、取引所へのビットコイン流入量が増加していることから短期的な売り圧力が続く可能性が指摘されています。

大口買いのニュースも確定しました。マイケル・セイラー会長率いるストラテジーは先週、優先株STRC発行による約20億ドルの調達資金を使って2万4,000BTCを追加取得し、累計保有量を84.3万BTCへと拡大しました。アナリストの間では「この大規模購入を含む3つの要因（ストラテジーの買い増し・米国債への信頼低下・米イラン核合意の進展）がビットコインを$80,000台に押し返す可能性がある」との分析も浮上しています。

米国政府のビットコイン戦略準備金については、トランプ政権のデジタル資産諮問委員会が法的ハードルをクリアしたと表明しました。ただし、関連法案の成立可能性は依然低く、新規購入よりも既存資産の保全が中心になるとの見方が広がっています。

また、米国最大手のビットコインATM運営会社・ビットコイン・デポがチャプター11（連邦破産法第11条）を申請したことが明らかになりました。規制強化や訴訟リスクの高まりを受け、全ATMをオフライン化して事業清算・資産売却へと向かいます。

イーサリアム（ETH）の動向

$2,128・+0.24%——ステーキング残高が増加・量子コンピュータリスクではBTCより有利との分析,128・+0.24%——ステーキング残高が増加・量子コンピュータリスクではBTCより有利との分析

イーサリアムは$2,128と小幅ながら反発しました。価格はアンダーパフォームしているものの、オンチェーン上のステーキング残高は増加傾向にあり、長期保有者の確信が強まっています。ステーキング量の増加によって実質的な流通量が縮小されており、需要回復局面では価格上昇の追い風になるとの分析があります。

米シティ銀行（Citi）は「ビットコインはイーサリアムよりも量子コンピュータによるセキュリティリスクが高い」と警告するリポートを発表しました。両通貨とも将来的な量子コンピュータの脅威にさらされているものの、ビットコインはガバナンス構造の制約から対応が遅れる可能性があるとの指摘です。一方でイーサリアムはアップグレードの柔軟性が高い点が評価されています。

注目アルトコイン

SOL .28（+0.41%）・XRP 3.39（-0.6%）・BNB 2.94（-0.92%）——ゴールドマン・サックスがXRP・SOL ETFを全売却

アルトコイン市場の最大の話題は、ゴールドマン・サックスが2026年第1四半期にXRPおよびソラナの現物ETF保有を全額売却したことです。SECへの13F提出書類から明らかになったもので、同社はイーサリアムETFも約90%削減する一方、ビットコインETFは約7億ドル（約1,100億円）を維持しています。機関投資家がBTCへの集中を選択する動きが改めて浮き彫りになった形です。

先週の仮想通貨ETF全体では約1,700億円（約13億ドル）の純流出が発生しており、ビットコインとイーサリアムの商品が流出を主導しました。一方でXRPとソラナのETF商品には純流入が続いており、投資家の選別が進んでいます。

ハイパーリキッドのHYPEトークンに関しては、米ビットワイズが現物ETF「BHYP」の管理報酬の10%をHYPEトークンの自社保有に充てる仕組みを発表しました。HYPEは2026年初頭から2倍に上昇し、時価総額は109億ドルを超えています。

規制・業界ニュース

SEC・株式トークン化「イノベーション免除」を近く発表・ステーブルコイン供給が過去最高3,000億突破

米証券取引委員会（SEC）が近く、企業の同意を得ずに第三者が発行する米国株のトークン化資産について、DeFiなどでの取引を許可する「イノベーション免除」制度を発表する見通しです。実現すれば従来の株式市場とブロックチェーン上のDeFiを橋渡しする画期的な制度となり、RWA（リアルワールドアセット）市場の急拡大を後押しする可能性があります。

英スタンダードチャータード銀行は、オンチェーン上のトークン化資産市場が2028年までに4兆ドル規模に達するとの予測を発表しました。ステーブルコインとRWAが市場を牽引し、既存金融機関のDeFi参入が加速する見通しです。ステーブルコインの総供給量はすでに過去最高の3,000億ドルを突破しており、実需の拡大が数字にも表れています。

連邦準備制度（Fed）では、ケビン・ウォーシュ氏が新議長として就任する予定ですが、中央銀行の独立性や利下げ方針への影響を懸念する声が多く、仮想通貨市場にとっても金利動向の不確実性が高まっています。

欧州では、ゼロハッシュ・ヨーロッパがMiCA規制（欧州暗号資産市場規制）のもとで初のEMI（電子マネー機関）ライセンスを取得し、ステーブルコインおよびブローカレッジサービスを欧州全域で展開できる法的な地位を確立しました。

まとめ・今後の注目ポイント

ビットコインは$76,000〜$77,000のサポートゾーンで攻防が続いており、$74,000のサポートが崩れるかどうかが短期の最大の焦点です。ストラテジーの大規模買い増し確定や米イラン協議の進展が上昇材料として意識される一方、ゴールドマン・サックスによるXRP・SOL ETF全売却やETF全体での資金流出継続など、機関投資家の選別行動が続いています。規制面では、SECの株式トークン化「イノベーション免除」の発表タイミングが業界全体の注目点となっています。新Fed議長・ウォーシュ氏の政策スタンスと米国の利下げ見通しについても引き続き注視が必要です。