【05/18】今日の仮想通貨ニュースまとめ｜ビットコインK台・セイラー買い増しシグナル・欧州機関投資家が積極買い

5月18日（月）の仮想通貨市場は引き続き軟調な展開が続いており、ビットコインは$77,432（-0.9%）、イーサリアムは$2,128（-2.5%）とともに前週末から下落しました。一方でイタリア最大手銀Intesa Sanpaoloが仮想通貨保有額を$235Mへ倍増させるなど、欧州機関投資家の参入が目立ちます。マイケル・セイラーが新たなBTC買い増しシグナルを発しつつも「Bitcoin売却案」という異例の発言が注目を集めており、機関投資家の戦略転換の可能性も浮上しています。日本では野村証券が参入し、SBI・楽天・野村の3社が暗号資産投資信託の開発競争に名乗りを上げています。

ビットコイン（BTC）の動向

,432・-0.9%——セイラーが買い増しシグナル、異例の「売却案」発言も

ビットコインは$77,432まで下落し、5月初旬以来の安値水準で推移しています。マクロ環境への懸念と固定収益市場（債券）からの資金流出が主な下落要因として挙げられており、一部アナリストは「固定収益からの資金流出が中期的なビットコイン反発を後押しする可能性がある」と分析しています。

注目を集めているのはStrategyのマイケル・セイラー会長の動向です。セイラー氏は日曜日にBTCの追加購入をシグナルする投稿を行い、小口投資家に対して半月ごとのSTRC配当支払いを可能にするプロキシ議決への投票を呼びかけました。その一方で、これまでの「Bitcoinは絶対に売らない」というスタンスを転換し、「このスローガンを使い続けることがBitcoinそのものの価値を損なう可能性がある」と発言。Bitcoin売却という選択肢を排除しない姿勢を示したことで市場に波紋を広げています。

機関投資家動向では、アブダビの政府系ファンド・ムバダラがブラックロックのiシェアーズBTCのETFへの保有を積み増しており（前週比+9,000万ドル）、長期資金の底堅さは維持されています。

イーサリアム（ETH）の動向

$2,128・-2.5%——Intesa Sanpaoloが$235Mに保有倍増、ETHとXRPも初取得,128・-2.5%——Intesa Sanpaoloが5Mに保有倍増、ETHとXRPも初取得

イーサリアムは$2,128と主要通貨の中でも下落率が大きく、弱い地合いが続いています。

機関投資家の動きとして注目されるのは、イタリア最大手銀行であるIntesa Sanpaoloが2026年第1四半期に仮想通貨保有額を約$100Mから$235Mへ倍以上に拡大したことです。同行はBitcoinの買い増しに加え、イーサリアムとXRPへの初めての投資を実行し、ソラナ（SOL）はほぼ全売却するという明確なポートフォリオ転換を行いました。欧州大手銀行が仮想通貨を資産クラスとして本格的に位置づけ始めたことを示すシグナルとして、市場では重要視されています。

また、ブロックチェーン市場分析会社バーンスタインが、FinTech貸付プラットフォームFigure Technology Solutionsの2026年第1四半期決算を取り上げ、「ブロックチェーン上のマーケットプレイスが従来のバランスシート型金融とは根本的に異なる特性を持つことを示している」と評価しました。ブロックチェーンを基盤とした金融インフラの独自優位性が機関投資家にも認識されつつあります。

注目アルトコイン

BNB 8.95（-1.16%）・SOL .16（-1.58%）・XRP 3.40（-0.9%）——BNB ETF申請競争が激化

アルトコイン全般が軟調な中、最大の注目ニュースはVanEckとGrayscaleがBNB（バイナンスコイン）現物ETFの申請書類修正をSECに提出したことです。両社はSECのフィードバックを受けて申請内容を更新しており、ETF専門家は「正式承認申請への布石」と見ています。Canary Capitalも同時期にステーキング付きTRX（トロン）ETFの申請修正を提出しており、Bitcoin・Ethereum以外のアルトコインETF競争が本格化しています。

DeFiセクターでは、Bitcoin DeFiプロトコルのLombard Financeが約$10億ドル規模のBitcoin資産管理において、LayerZeroからChainlinkへのブリッジ基盤移行を発表しました。この背景には、LayerZeroを利用していたKelp DAOが$2.92億ドルの損失を出すエクスプロイトが発生したことがあり、セキュリティを重視した判断とされています。

また、USDCを発行するCircleが新たなLayer-1ブロックチェーン「Arc」の開発を発表しました。Arcはステーブルコインネイティブな金融インフラを目的に設計された専用ブロックチェーンで、DeFiとWeb3決済市場においてCircleの影響力拡大を狙った戦略と位置づけられています。

規制・業界ニュース

日本3大証券が暗号資産投信に参入——CLARITY法が米上院で審議進展

日本市場では、SBIグループ・楽天に加え、野村証券が暗号資産投資信託の自社開発を進めていることが報じられました。日本政府は暗号資産を金融商品取引法の対象として再分類する法案を先月閣議決定しており、2028年を目標に暗号資産保有ファンドの正式解禁を目指しています。国内最大手証券会社が参入することで、日本のリテール投資家への暗号資産アクセスが大きく広がる見通しです。

米国では、暗号資産規制の包括法「CLARITY Act（デジタル資産規制明確化法）」が上院での審議を進める中、下院農業委員会の委員長らがトランプ大統領に対してCFTC（商品先物取引委員会）の委員任命を急ぐよう書簡を送りました。現在CFTCは委員が1名のみの状態で、4つの空席に後任が指名されていない異例の状態が続いており、暗号資産規制の実効性に懸念が生じています。

詐欺案件では、$3.4億ドル規模のポンジスキームとされるForsageの共同創業者とされる人物がタイから米国へ身柄引き渡しされ、連邦裁判所に無罪を訴えました。

まとめ・今後の注目ポイント

ビットコインは$77,000台で推移しており、$76,000のサポートを試すかどうかが短期の焦点です。機関投資家動向は二極化が顕著で、欧州大手銀行（Intesa Sanpaolo）の積極参入や政府系ファンドの買い増しが続く一方、ETFからの資金流出が続いています。今週はNVIDIA決算・日本CPIなどのマクロ材料が相場を動かす可能性があります。規制面ではCLARITY Act審議の進展と日本の暗号資産投信解禁に向けた動きが、中長期的な機関投資家流入のカタリストとして注目です。