【04/17】今日の仮想通貨ニュースまとめ｜ビットコイン・イーサリアム動向
本日の仮想通貨市場は、ビットコインが74,699ドル付近とほぼ横ばいで推移しながらも、ショートスクイーズを経て一時75,000ドルを超える場面がありました。クジラが過去30日間で1日の供給量の20倍のBTCを吸収しているとの分析が出るなど、機関投資家・大口の強気な動きが水面下で続いています。一方でSOLが前日比+3.67%と本日最大の上昇率を記録し、XRPのETF資金流入も過去2番目の規模を達成。チャールズ・シュワブが仮想通貨現物取引の開始を発表するなど、米国大手金融機関の参入が加速する一日となりました。
ビットコイン（BTC）の動向
,699（-0.04%）、ショートスクイーズでK超え・2億8,300万ドルの清算が発生
ビットコインは現在74,699ドルで前日比わずか-0.04%とほぼ横ばいです。時価総額は1兆4,960億ドル、24時間出来高は436億ドルと引き続き高水準を維持しています。本日は一時的に75,000ドルを超える場面があり、この上昇過程でショートポジションが強制清算されるショートスクイーズが発生。清算総額は2億8,300万ドルに達しました。ただし現物買いの需要が弱く、上昇モメンタムが続かずに75,000ドル付近でのもみ合いとなっています。
クジラが30日間で1日供給量の20倍を吸収、90,000ドルを視野に
Cointelegraphの分析によると、ビットコインのクジラ（大口保有者）が過去30日間で1日の新規供給量の20倍にあたるBTCを吸収していることが明らかになりました。テクニカル面でも強気な反転パターンが完成しつつあるとされており、次のターゲットとして90,000ドルが視野に入り始めています。一方で先物のファンディングレート（資金調達率）はマイナス圏にとどまっており、価格が75,000ドルを超えている割に市場全体の強気センチメントは抑制されています。これは「慎重な強気」とも言える状況で、過熱感なしに上値を試す環境が続いています。
今後の注目ポイント
ファンディングレートがマイナス圏にある状態での75,000ドル超えは、過去の事例と比べても異例です。現物買いの増加を伴いながら76,000ドルを明確に上抜けできるかが次のトレンド転換の鍵となります。クジラの吸収ペースが続けば、需給面から見た90,000ドル到達シナリオの信憑性が増してきます。
イーサリアム（ETH）の動向
$2,332（-0.95%）、Josh Stark氏がイーサリアム財団を退職,332（-0.95%）、Josh Stark氏がイーサリアム財団を退職
イーサリアムは2,332ドルで前日比-0.95%と小幅に調整しています。時価総額は2,819億ドル、24時間出来高は205億ドルです。本日の主要ニュースとしては、イーサリアム財団のキーリサーチャーであるJosh Stark氏の退職が報じられました。2025年第1四半期にイーサリアム財団が組織再編を行って以降では最も注目度の高い人事退出とされており、財団の方向性に対する憶測が広がっています。
北朝鮮IT工作員100名がクリプトプロジェクトに潜入、イーサリアム財団が摘発
イーサリアム財団が6カ月間のプログラムを通じて、53のクリプトプロジェクトに潜入していた北朝鮮（DPRK）のIT工作員およそ100名を摘発したことが明らかになりました。プロジェクトの内部に偽の開発者として潜り込み、資金の詐取や情報収集を行っていたとされています。仮想通貨業界全体のセキュリティ意識の底上げが改めて求められる事案です。
今後の注目ポイント
ETHは前日から小幅に下落しているものの、下落幅は限定的です。Josh Stark氏の退職やDPRK工作員の摘発はネガティブな材料ですが、イーサリアムのオープンインタレストは引き続き高水準にあり、機関投資家の需要は維持されています。2,300ドルを底として切り返せるかが目先の焦点です。
注目アルトコイン
SOL +3.67% が本日最大の上昇率、XRP ETFが過去2番目の資金流入を記録
ソラナ（SOL）は88.09ドルで前日比+3.67%と、本日の主要アルトコインの中で最大の上昇率を記録しています。時価総額は507億ドル、24時間出来高は55億ドルと活発な取引が継続しています。ただしDriftプロトコルのハッキング被害について、テザーなどから最大230億円超の支援を受けることが発表されており、ソラナエコシステムのセキュリティ面の課題が引き続き意識されています。
XRPは1.43ドルで+2.01%と続伸しています。4月15日にXRP現物ETFへの1日当たりの資金流入が27億円超（過去2番目の規模）に達したことが報告されており、機関投資家の復帰が鮮明になっています。過去1週間でXRPはビットコインやイーサリアムのパフォーマンスを上回っており、ETF資金流入の継続が価格を下支えしています。BNBは630.40ドルで+1.16%の小幅続伸です。
規制・業界ニュース
チャールズ・シュワブが仮想通貨現物取引「Schwab Crypto」を数週間以内に開始
米大手証券会社チャールズ・シュワブが、仮想通貨現物取引サービス「Schwab Crypto」の展開を発表しました。ビットコインとイーサリアムの現物取引を数週間以内に段階的に開始する予定です。12兆ドル規模の資産を運用する同社の参入は、仮想通貨市場の主流化を象徴する出来事として市場から注目されています。モルガン・スタンレーのビットコイン現物ETF「MSBT」も初週で160億円超の純流入を記録しており、米国大手金融機関によるクリプト参入の波が一段と加速しています。
野村HDとレーザーデジタル調査：日本の機関投資家の31%がクリプトに前向き
野村ホールディングスとレーザーデジタルが実施した2026年の機関投資家調査（518名対象）によると、仮想通貨に対してポジティブな見通しを持つ割合が31%に上昇したことが明らかになりました。分散投資目的での仮想通貨活用への関心が拡大しており、国内機関投資家の意識変化が数字として示されています。日本市場における機関投資家マネーの本格流入が近づいている可能性を示す結果として注目されます。
マスターカードがAIエージェント決済「Lobster.cash」と連携、新市場を開拓
決済大手マスターカードが、AIエージェント向け決済ソリューションを提供するLobster.cashとの連携を発表しました。AIが自律的に商取引を行う「エージェント型コマース」の普及を加速させる狙いで、仮想通貨・ブロックチェーン技術と決済インフラの融合が新たな段階に入りつつあります。
ハック・セキュリティインシデント：HyperBridgeとGrinexで相次ぐ被害
HyperBridgeのハッキング被害額が当初報告から約10倍に拡大し、約250万ドル（約4億円）に達したことが明らかになりました。盗まれた資金の一部はバイナンスで追跡中で、回収できなかった分はBRIDGEトークンで補償する計画が発表されています。またロシアと関連するGrinex取引所は1,500万ドル相当のハッキング被害を理由に取引を停止。同取引所は「西側の特殊機関による攻撃」と主張しています。
量子コンピュータ対策の議論が激化、BIP-361 vs カナリア方式の対立
ビットコインの量子耐性移行をめぐる開発者間の議論が活発化しています。サトシ・ナカモトの資金凍結も辞さない強硬な「BIP-361」に対し、BitMEXリサーチが提唱する段階的な「カナリア方式」を支持する声が出ており、ブロックストリームCEOのアダム・バック氏も慎重な段階的導入を支持しています。カルダノ創設者のチャールズ・ホスキンソン氏は「現在の提案ではサトシのビットコインを救うことは不可能」と述べており、解決策の模索が続いています。
まとめ・今後の注目ポイント
本日のキーワードは「機関投資家の本格参入と慎重な強気相場」です。チャールズ・シュワブの現物取引参入とモルガン・スタンレーMSBTの好調な初週、日本機関投資家の意識変化と、大口プレイヤーの動きが着実にクリプト市場の厚みを増しています。BTCは横ばいながらもクジラ買いが水面下で続いており、SOLとXRPは独自の材料で力強い値動きを見せています。
今後の注目ポイントは3点です。第一に、BTCがファンディングレートのマイナス状態を維持しながら76,000ドルを突破できるかどうか。現物需要の増加が確認されれば、90,000ドルへの道筋が一段と現実味を帯びてきます。第二に、チャールズ・シュワブの「Schwab Crypto」正式開始のタイミング。12兆ドル規模の運用資産を持つ同社の参入は、クリプト市場への機関投資家マネー流入を加速させる触媒となり得ます。第三に、DriftハックやHyperBridgeなどのセキュリティインシデントが市場センチメントに与える影響の継続性。大型の資金被害が相次いでいるなかでも相場が底堅さを維持できているかが、市場の成熟度を測る指標となります。
