【05/10】今日の仮想通貨ニュースまとめ｜ビットコイン,641・クラリティー法案5/14マークアップ確定
5月10日（日）、仮想通貨市場は週末も底堅い展開を継続しています。ビットコインは$80,641（+0.61%）と$80,000台でじりじりと上値を切り上げ、イーサリアムも$2,324（+0.81%）と回復基調を維持しています。規制面では米上院銀行委員会が「クラリティー法案」のマークアップを5月14日（水）に実施することを正式に確定し、法制化への道筋が具体化しました。また英国中央銀行総裁が米国との規制摩擦を警告するなど、ステーブルコインをめぐる国際規制の温度差も浮き彫りになっています。
ビットコイン（BTC）の動向
,641・+0.61%——Strategy CEOが「特定ケース以外でBTC売却なし」と明言
ビットコインは前日の$80,146から$80,641へ上昇し、週末ベースでも緩やかな回復基調を維持しています。時価総額は1.61兆ドル、24時間の取引量は193億ドルと底堅い水準が続いています。
注目ニュースとして、Strategy（旧MicroStrategy）のCEO・Phong Le氏が「BTCを売却するのは特定の限られたケースに限られる」と明言しました。同社はBTCの発行上限の4%超を保有しており、大量売却が市場に与える影響を懸念する声がありましたが、Le氏の発言がこれを否定した格好です。また主要ビットコインマイニングプール7社がStratum V2（次世代マイニングプロトコル）のワーキンググループに加入し、マイナーの分散化と個人マイナーの権限強化に向けた取り組みが加速しています。
イーサリアム（ETH）の動向
$2,324・+0.81%——LayerZeroがKelp DAO対応の過ちを公式謝罪,324・+0.81%——LayerZeroがKelp DAO対応の過ちを公式謝罪
イーサリアムは$2,324で安定した回復を見せています。DeFiエコシステムでは、LayerZeroが先日発生したKelp DAOエクスプロイト（不正流出）への対応について公式謝罪を発表しました。「単一検証者（シングル・ベリファイアー）設定に問題があった」と非を認め、セキュリティ体制の見直しを表明しています。また同謝罪の中で、マルチシグ署名者の一人が本番環境のハードウェアウォレットを使って個人取引を行っていたという未公開の内部インシデントも開示されており、DeFiプロトコルのガバナンスリスクが改めて浮き彫りになりました。
注目アルトコイン
SOL +1.16%・XRP +0.07%——アルト全般が小幅続伸
ソラナ（SOL）は$93.00（+1.16%）と引き続き主要アルトの中で高い上昇率を維持しています。XRP（$1.42・+0.07%）はほぼ横ばい、BNB（$648・-0.15%）は小反落となっています。
規制・法執行面では、オーストラリア警察がダークネットマーケットプレイス運営に関与したとして2名を逮捕し、約420万ドル相当のビットコインを押収したと発表しました。英国でも五輪短距離スプリンターのCJ・ウジャ選手が仮想通貨詐欺（ウォレットシードフレーズの窃取・なりすまし）に関与したとして起訴されています。
規制・業界ニュース
クラリティー法案5/14マークアップ確定・BoEが米国との規制摩擦を警告
米上院銀行・住宅・都市問題委員会が、仮想通貨市場構造法「クラリティー法案」のマークアップを5月14日（水）に実施することを正式に確定しました。ホワイトハウスの7月4日成立目標に向け、法案審議がいよいよ佳境に入ります。ただし銀行業界は引き続きステーブルコイン条項に反発しており、利回り条項の妥協後もトランプ一族の仮想通貨利益をめぐる倫理条項が新たな焦点として浮上しています。
英国中央銀行のベイリー総裁は「米国のステーブルコインルールをめぐる規制の戦いが避けられない」と警告。換金が困難な米国のステーブルコインが危機時に英国などに大量流入するリスク（「バンクラン」リスク）を指摘しており、国際的な規制調整の難しさが改めて明らかになりました。
また、セキュリティ研究者が2017年に発見されたLinuxのバグ「Copy Fail」が仮想通貨インフラに深刻な影響を与えうると警告しています。多くのクリプト基盤システムがLinuxサーバーに依存しているため、サイバーセキュリティ対策の重要性が高まっています。
まとめ・今後の注目ポイント
BTCは$80,600台で底堅く推移し、$84,000〜$92,000のレジスタンスゾーンへの挑戦に向けた足固めを続けています。来週の最大注目は**5月14日（水）のクラリティー法案マークアップ**です。通過すれば仮想通貨セクター全体の強い買いトリガーになる可能性があり、逆に後退・継続審議となれば短期的な売り圧力が高まることも考えられます。Strategy CEOのBTC非売却宣言は短期的な安心材料ですが、法制化進捗と価格レジスタンス突破が中期的な上昇の鍵となりそうです。
