【06/02】今日の仮想通貨ニュースまとめ｜ビットコイン・イーサリアム動向
6月2日（火）、仮想通貨市場はビットコインが$71,322（-3.06%）と大きく下落し、$71,000を割り込む場面が見られました。週明けから売り圧力が続き、先週来の高値圏から調整局面が鮮明になっています。一方で、デリバティブ市場では強気ポジションが積み上がり始めており、一定の底入れ期待も浮上しています。イーサリアムは$2,003（-0.04%）とほぼ横ばいで推移し、$2,000のサポートラインをかろうじて維持しています。規制・業界面では、日本の与党がクリプトETFや円建てステーブルコインの推進を打ち出したことが注目されます。
ビットコイン（BTC）の動向
ビットコイン価格: ,322 | 24h変動: -3.06%
ビットコインは週明けに$71,000を下回る水準まで売られ、前日（$73,663）から約3%の急落となりました。売りは複数の角度から同時に持ち込まれた形で、週次オープンにかけて下押し圧力が強まりました。ただし、BTCデリバティブ市場では下落を受けて強気ポジションの仕込みが始まっており、アナリストは早期の回復シグナルとして注目しています。
ボラティリティの観点では、ビットコインの変動率が過去に比べて56%低下しており、114日間にわたる狭いレンジ取引が続いています。アナリストはこのレンジ収縮が10〜20%の大きな方向性を伴う動きの前兆である可能性を指摘していますが、上下どちらに動くかは現時点では判断がつかない状況です。
ストラテジー（旧MicroStrategy）が32 BTCを売却したことも話題となっています。同社はビットコイン長期保有戦略で知られますが、ごく少量とはいえ売却に踏み切ったことは、市場参加者のあいだでビットコイン財務会社の評価方法や流動性の見方に議論を呼んでいます。
イーサリアム（ETH）の動向
イーサリアム価格: イーサリアム価格: $2,003 | 24h変動: -0.04%,003 | 24h変動: -0.04%
イーサリアムはほぼ横ばいで$2,000台を辛うじてキープしています。一方でオンチェーンデータは警戒シグナルを示しており、長期保有の大口ウォレット（OGウォレル）がETHを売却し始めていることが確認されています。直近の下落局面を受け、長期ホルダーが含み益確定の動きに出ているとみられ、ETHにさらなる下押し圧力が加わるリスクが意識されています。
なお、ビットマイン（Bitmine）が26,497 ETHを新規取得したと発表しました。同社会長のトム・リー氏はイーサリアム総供給量の5%取得を目標に掲げており、2026年中に達成する計画を示しています。機関投資家によるETH積み立て需要が存在することも事実で、売り・買い双方の材料が混在する状況です。
注目アルトコイン
SOL・XRP・BNBは揃って下落——TONはリブランドで上昇
SOL: $81.15 | -1.37%
XRP: $1.29 | -2.73%
BNB: $692.46 | -2.37%
主要アルトコインはBTCの下落につれ安となりました。一方で話題を集めたのがTON（テレグラム・オープン・ネットワーク）です。テレグラムCEOのパベル・ドゥロフ氏がTONのトークンブランドを当初計画していた「Gram（グラム）」に戻すと発表し、ネットワークが「ルーツに戻る」と宣言しました。グラムのリブランドはネットワークアップグレードや手数料引き下げと連動しており、TON価格は発表を受けて急騰しました。
ドージコイン（DOGE）はPaxosとの提携が発表され、フィンテック・機関投資家向けプラットフォームが新たにDOGEを評価・組み込みやすい環境が整いつつあります。仮想通貨全体の採用ペースが鈍化しつつある中での動きとして注目されています。
規制・業界ニュース
日本与党がクリプトETFと円建てステーブルコインを推進
日本の自民党を中心とするブロックチェーン推進議員連盟が、クリプトETFの解禁と円建てステーブルコインの普及を金融大臣に提言しました。日本市場における制度整備が前進すれば、国内機関投資家の仮想通貨参入を促す大きなきっかけとなります。
CLARITY法案——米上院で審議継続も民主党が倫理条項で抵抗
米国会のクリプト市場構造法案（CLARITY Act）の審議が今週も上院で続いています。民主党の多くは倫理規定（公職者の利益相反防止）が盛り込まれない限り、いかなる形の法案にも賛成しないとの立場を維持しており、成立に向けた調整が難航しています。
Grayscale、HyperliquidETFの手数料を0.29%に設定——競合に先行
グレースケールは独自のHyperliquid ETFを今週にも上場させる予定で、スポンサー手数料を0.29%に設定しました。BitwiseやXXSharesを下回る水準で、手数料競争が本格化しています。
Radiant Capital、ハック被害5,000万ドルを回収できず解散
レンディングプロトコルのRadiant Capitalは、2024年のハッキングで失った約5,000万ドルの回収も新規資金調達もできなかったとして、プロジェクトの解散を発表しました。DeFiセキュリティリスクの深刻さを改めて浮き彫りにした事例となっています。
まとめ・今後の注目ポイント
1. BTCの$71,000サポート——週明けの急落後、強気ポジションの積み上げが底入れを示唆するか
2. ボラティリティ収縮からの方向性——114日間のレンジが10〜20%の大幅な動きにつながるか
3. 日本のクリプトETF提言——制度化の具体的なスケジュールや金融庁の対応に注目
4. CLARITY法案の進展——倫理条項をめぐる与野党の協議が前進するか
5. イーサリアムOGウォレレットの売り圧力——長期ホルダーの継続的な売却がETH価格を押し下げるか
