【11/07】今日の仮想通貨ニュースまとめ｜ビットコイン・イーサリアム動向
本記事の価格と24時間騰落率は、11月7日8時35分（日本時間）の収集時点の値です。
11月7日の暗号資産市場は、前日の急落後に売買が交錯する展開となりました。ビットコインは75,871ドルで前日比0.03％高、イーサリアムは2,237.56ドルで0.22％高と小幅に持ち直しています。一方で、米上場のビットコイン・イーサリアム現物ETFからは資金流出が続き、投資家の慎重姿勢はなお強い状態です。
市場では価格だけでなく、米当局による取引所への措置や、年金資産への暗号資産組み入れを巡る制度整備も注目されています。短期の値動きと資金フローを分けて確認し、過度なレバレッジを避けながら方向感を見極めたい局面です。
ビットコイン（BTC）の動向
75,000ドル台で小幅反発も、現物ETFからは資金流出
ビットコインは75,871ドルで、24時間では0.03％上昇しました。前日の大幅下落後、75,000ドル台でいったん下げ止まりを探る動きです。ただし、米上場のビットコイン現物ETFでは米時間5日に4億3,000万ドルの純流出が記録され、全銘柄で純流入がなかったとされています。米テック株の不安定な値動きも続いており、戻り局面での買いの強さを測るにはETFの資金フローを引き続き確認する必要があります。
目先は75,000ドル近辺を保てるかが焦点です。価格がこの水準を割り込む場合は、短期筋のポジション整理が再び強まる可能性があります。反対に、出来高を伴って安値圏から切り返せるかどうかが、次の戻りの持続性を判断する材料になります。
企業によるBTC積み増しは継続
企業の長期保有という側面では、米国のビットコイン財務企業Striveが10月に15,124BTCを買い増したと発表しました。同社の保有量は43,124BTCとなり、企業によるBTC保有競争が続いていることを示しています。短期のETF資金流出とは対照的に、企業のバランスシートでBTCを保有する動きがどこまで相場の下支えにつながるかが注目されます。
イーサリアム（ETH）の動向
2,200ドル台で小幅高、資金流出と制度期待が交錯
イーサリアムは2,237.56ドルで、24時間では0.22％上昇しました。前日の急落からは小幅に戻していますが、イーサリアム現物ETFからも約9,997万ドルの純流出が報じられており、積極的なリスク選好が戻ったとは言い切れません。価格面では2,200ドル台を維持できるかが短期的な分岐点です。
一方で米労働省は、仮想通貨を含む代替資産を組み入れたファンドを401(k)で提供する際の受託者責任を明確にする規則を審査へ提出しました。制度の詳細や実際の採用には時間を要する見通しですが、退職年金市場との接点を整える動きは、ETHを含む主要暗号資産の中長期的な投資家層に関わるテーマです。
注目アルトコイン
SOL・BNB・DOGEは上昇、XRPは軟調
主要アルトコインでは、SOLが90.12ドルで1.04％高、BNBが692.99ドルで0.66％高、DOGEが0.07ドルで2.03％高となりました。幅広い売りの後で一部に買い戻しが入りましたが、XRPは1.18ドルで2.50％安と弱い動きです。アルトコインはBTCやETH以上に値動きが大きくなりやすいため、相場全体の方向が定まるまでポジション量を抑える判断も重要です。
規制・業界ニュース
米財務省がMEXCとの送金を遮断
米財務省は、仮想通貨取引所MEXCグローバルとの送金を米金融機関に禁じる命令を出しました。当局は、イラン、北朝鮮、ロシアに関連する違法取引を含む160億ドル超への関与を理由に挙げています。特定取引所に対する強い措置は、利用者の資産保管先や送金経路のリスクを改めて意識させる材料です。取引所を利用する際は、利用地域での規制状況、出金機能、二段階認証、APIキーの権限を定期的に確認しましょう。
国際送金の本人情報収集拡大案は撤回
米金融犯罪取締ネットワークと米連邦準備制度理事会は、国際送金における本人情報収集の基準額を3,000ドルから250ドルへ引き下げ、暗号資産取引にも広く適用する案を撤回しました。これにより現行基準は維持される見込みです。規制強化だけでなく、実務負担やプライバシーへの影響を踏まえた制度調整が続いていることがうかがえます。
まとめ・今後の注目ポイント
11月7日の暗号資産市場は、BTCが75,871ドル、ETHが2,237.56ドルと前日の急落後に小幅反発しました。ただし、現物ETFからの資金流出が続くため、反発の持続性はなお慎重に見極める必要があります。BTCの75,000ドル近辺、ETHの2,200ドル台を維持できるかに加え、米国株とETF資金フローの変化を確認しましょう。
業界面では、MEXCへの金融措置、国際送金ルール案の撤回、401(k)を巡る制度審査が並行しています。価格だけに注目せず、利用するサービスの安全性や規制対応、資産を預ける先の分散も見直すことが大切です。
