【11/06】今日の仮想通貨ニュースまとめ｜ビットコイン・イーサリアム動向
本記事の価格と24時間騰落率は、11月6日9時00分（日本時間）の収集時点の値です。
11月6日の暗号資産市場は全面安となりました。ビットコインは75,996ドルで前日比5.59％安、イーサリアムは2,235.99ドルで7.70％安と、前日の8万ドル回復から一転して大きく売られています。米ナスダックの急落をきっかけにリスク資産全体へ売りが広がり、暗号資産市場では24時間で10億ドルを超える強制清算が発生しました。
米中間選挙後の上昇分はほぼ消え、民主党主導の議会による規制強化への警戒も重なっています。値動きが荒くなっている局面のため、レバレッジとポジション量の管理を最優先に考えたい一日です。
ビットコイン（BTC）の動向
75,981ドルへ急落、一時7.6万ドルを割り込む
ビットコインは75,996ドルで、24時間では5.59％下落しました。日本時間5日夜から6日未明にかけて急速に値を下げ、一時は75,600ドル台まで売られています。円建てでは約100万円幅の急落となり、米中間選挙後に積み上げた上昇分をほぼ吐き出した形です。
直接のきっかけは米国株の急落です。AI規制への懸念から米ナスダック総合指数が5％を超える下げとなり、株式市場のリスク回避がそのまま暗号資産市場にも波及しました。価格下落に伴ってロングポジションの強制清算が連鎖し、清算額は24時間で約10.3億ドルに達しています。24時間出来高は約438億ドルと前日を上回っており、投げ売りを伴う下落だったことがうかがえます。
政策面の不透明感とトランプ・メディアの売却報道
売り材料は株安だけではありません。中間選挙で議会の多数派を握った民主党が、米SECの権限を強化する法案の検討を始めたと報じられ、トランプ政権下で進んできた暗号資産に友好的な政策の継続性に不透明感が生じています。加えて、トランプ・メディアが保有するビットコインの大半を売却したとの報道も、投資家心理を冷やす要因となりました。
短期的には、75,000ドル近辺で下げ止まれるかが焦点です。この水準を明確に割り込むと、さらなる強制清算を巻き込んだ下落が起こる可能性があります。反発局面でも戻り売りが出やすい地合いのため、安易な逆張りは控え、値動きが落ち着くのを待つ姿勢も選択肢になります。
マイニング企業は保有BTCの評価益で増益も、本業は圧迫
エリック・トランプ氏が関与するマイニング企業アメリカン・ビットコインは、四半期で1億2,600万ドルの純利益を計上しました。ただし利益の多くは保有ビットコインの評価益によるもので、マイニングコストの上昇と利益率の縮小が続いています。同業他社の間ではAI向けデータセンター事業へ転換する動きも広がっており、ハッシュレートや採掘業者の売り圧力の変化も注視したいポイントです。
イーサリアム（ETH）の動向
2,235.54ドルで7.76％安、BTCを上回る下げ
イーサリアムは2,235.99ドルで、24時間では7.70％下落しました。前日はBTCを上回る上昇率で反発をけん引しましたが、今回は下落率でもBTCを上回り、値動きの大きさが際立っています。24時間出来高は約172億ドルで、前日に続き高水準の取引が続きました。
リスク回避局面では、BTCよりも変動率の高いETHやアルトコインから資金が抜けやすい傾向があります。2,200ドル台を維持できるかが目先の分岐点となり、ここを割り込むと下値模索が続く可能性があります。
欧州最大の運用会社がイーサリアム上でファンドをトークン化
価格が下落する一方で、実需につながるニュースも出ています。欧州最大の資産運用会社アムンディは、欧州600社で構成される株価指数に連動するファンドについて、イーサリアム上でトークン化した新たなシェアクラスを発行しました。伝統的な金融商品をブロックチェーン上で扱う動きは着実に広がっており、中長期的にはイーサリアムの利用基盤を支える材料といえます。
また、イーサリアムのレイヤー2であるBaseは、ネットワークアップグレード「Denim」をメインネットで有効化しました。ブロック生成間隔は200ミリ秒となり、1秒あたり5ブロックを生成する高速化を実現しています。
注目アルトコイン
SOL・XRP・BNBもそろって下落
主要アルトコインも軒並み下落しました。SOLは89.25ドルで6.52％安と90ドルを割り込み、XRPは1.21ドルで7.49％安、BNBは688.94ドルで4.24％安と700ドルを下回っています。DOGEも0.07ドルで7.61％安となり、前日の幅広い買い戻しが一日で巻き戻された格好です。
サムスンがソラナ上のUSDC送金に対応
ソラナ関連では、サムスン電子が米国でサムスンウォレットのステーブルコインアカウントの提供を開始しました。対象となるギャラクシー端末は約8,200万台にのぼり、ソラナ上でのUSDCの保有・送金に加え、60カ国以上の対象銀行口座への送金にも対応します。大手端末メーカーの標準ウォレットでステーブルコインが使えるようになることは、一般利用者への普及という点で大きな一歩です。
インジェクティブのステーキングETFがナスダックに上場
キャナリー・キャピタルは、インジェクティブ（INJ）のステーキング報酬を反映するETFをナスダックに上場させました。アルトコインを対象とした現物ETFの裾野は広がり続けており、ステーキング報酬を組み込んだ商品設計が今後どこまで広がるかも注目されます。
規制・業界ニュース
米議会の勢力変化で市場構造法案の行方に不透明感
米中間選挙の結果、来年1月から民主党が上下両院の多数派となります。暗号資産業界団体のデジタル・チェンバーは、暗号資産に懐疑的なブラウン氏の上院選勝利を最も不利な結果と評価し、市場構造を定めるクラリティー法案の審議にも課題が生じると指摘しました。
下院民主党は新たな市場構造法案の構想を協議していますが、業界関係者からは「業界は好まないだろう」との否定的な見方が出ています。また、暗号資産に友好的だった共和党のフレンチ・ヒル議員は再選を果たしたものの、下院金融サービス委員会の委員長職を失う見通しです。一方で、トランプ大統領は今後2年間にわたり拒否権を持っており、規制の方向性が一気に変わるとは限りません。法案の具体的な中身と審議日程を冷静に見極める必要があります。
相次ぐハッキング被害と取引所のセキュリティ対応
ブラジルの大手取引所メルカド・ビットコインでは、ハッキングを「封じ込めた」と発表した後も約4時間にわたって顧客の入金用アドレスから資産が流出していたことが、ブロックチェーン分析で明らかになりました。被害額は11のブロックチェーンにまたがり、約4,860万ドルと推計されています。
先週のバイナンスのハッキング被害を受けては、米連邦準備制度理事会（FRB）と米通貨監督庁（OCC）が米国の銀行に状況確認を行ったと報じられました。暗号資産取引プラットフォームのシグナルプラスでは、偽のTeams招待を通じてエンジニアの端末が侵害される被害があり、バイナンスとDeribitは同社に連携するAPIキーをすべて削除しています。アジアの取引所でも、AIを利用した攻撃への警戒からセキュリティ強化を急ぐ動きが広がっています。
取引所を利用する際は、二段階認証の設定、APIキーの権限と連携先の定期的な見直し、資産を一か所に集中させない分散管理を徹底しましょう。
デリバティブ・事業者の登録申請が相次ぐ
米国では、規制の枠組みの中でデリバティブ事業を展開する動きが続いています。ハイパーリキッド・ストラテジーズは、米国向けの無期限先物市場に向けてCFTCへの先物取次業者（FCM）登録を申請しました。アンカレッジ・デジタルもCFTCにスワップディーラー登録を申請し、承認されればビットコインとイーサリアムのヨーロピアンオプションを提供する計画です。
国内では農林中央金庫がデジタル証券事業に参入
国内では、農林中央金庫がグループとして初めてデジタル証券（ST）事業に参入すると発表しました。SBI証券などと協業し、不動産を裏付けとするSTの組成を計画しています。大手金融機関によるトークン化資産への参入は、国内のデジタル証券市場の拡大につながる動きとして注目されます。
まとめ・今後の注目ポイント
11月6日の暗号資産市場は、BTCが75,996ドルで5.59％安、ETHが2,235.99ドルで7.70％安となり、主要アルトコインもそろって大きく下落しました。米国株のAI関連銘柄の急落、10億ドルを超える強制清算、米議会の勢力変化に伴う規制強化への警戒が重なった全面安です。
今後は、BTCが75,000ドル、ETHが2,200ドルの水準を維持できるかが短期の焦点です。あわせて、米国株、特にハイテク株の動向と、民主党主導で進む暗号資産関連法案の具体的な内容にも注意を払いましょう。一方で、大手運用会社のトークン化やサムスンのステーブルコイン対応など、実需を広げる動きは続いています。短期の値動きに振り回されず、資金管理と資産の保管方法を見直したうえで、相場が落ち着くのを待つ姿勢が大切です。
