【04/25】今日の仮想通貨ニュースまとめ｜ビットコイン・イーサリアム動向
4月25日の仮想通貨市場は、ビットコインが77,500ドル台まで小幅に下落するなか、規制・政策面で多数のニュースが飛び込んだ一日となっています。最注目は米財務省がイラン革命防衛隊と関連する仮想通貨ウォレットを制裁し、テザー社が3億4400万ドル（約500億円）相当のUSDTを凍結した件で、ステーブルコインが国際制裁の執行インフラとして機能する事例として業界の注目を集めています。政策面では、米司法省のパウエルFRB議長への捜査終結を受け、仮想通貨支持派として知られるケビン・ウォーシュ氏の次期FRB議長就任が現実味を帯びてきました。また、量子コンピューターによる15ビット暗号鍵の解読成功というニュースが、暗号資産の長期的安全性に関する議論を再燃させています。
ビットコイン（BTC）の動向
,557（-1.04%）、量子コンピューター解読ニュースが話題に
ビットコインは77,557ドルで24時間比-1.04%と小幅下落しています。時価総額は1兆5,525億ドル、24時間出来高は330億ドルです。下落の話題として、独立研究者が一般にアクセス可能な量子コンピューターを使って15ビットの楕円曲線暗号鍵の解読に成功したとのニュースが注目を集めました。ただしビットコインが使用する暗号は256ビット規模であり、現時点での実害はなく、コミュニティ内でも「量子脅威は数十年先」と「より早期の対応が必要」との見方が拮抗しています。報酬として1BTCが研究者に授与されたことも話題となっています。
ウォーシュ次期FRB議長誕生なるか、仮想通貨市場が注視
米司法省がパウエルFRB議長への刑事捜査を終結したと発表しました。これにより、捜査継続を反対理由としていた共和党議員の支持が見込めるようになり、仮想通貨に友好的な立場で知られるケビン・ウォーシュ氏の次期FRB議長指名・承認が確実視されています。ウォーシュ氏が議長に就任した場合、デジタル資産政策や金融規制に大きな変化をもたらす可能性があるとして、業界関係者は動向を注視しています。
ビットコイン開発者、「eCash」ハードフォークを発表
著名なビットコイン開発者ポール・ストルツ氏が、BTCをベースとした新たなハードフォーク「eCash」を発表しました。新規の競合レイヤー1ブロックチェーンと7つのレイヤー2スケーリングネットワークを導入するという野心的な計画で、コミュニティ内で賛否両論を呼んでいます。
イーサリアム（ETH）の動向
$2,316（-0.59%）、ETH財団が1万ETHをOTC売却,316（-0.59%）、ETH財団が1万ETHをOTC売却
イーサリアムは2,316ドルで24時間比-0.59%と小幅下落しています。時価総額は2,795億ドル、24時間出来高は123億ドルです。イーサリアム財団が平均単価2,387ドルで1万ETHをマイニング企業ビットマインにOTC売却したことが明らかになりました。調達した約2,400万ドル（約35億円）はプロトコル研究・エコシステム開発・コミュニティ助成などの運営資金に充当されます。透明性のある形での売却として概ね好意的に受け止められています。
AaveがKelp DAO救済に2万5,000ETH（約92億円）を提案
Aave DAOは、先週発生したKelp DAOのハッキング被害に伴うrsETHの裏付け不足を解消するため、トレジャリーから2万5,000ETH（約92億円相当）を拠出する救済提案を公開しました。Kelp DAO側も当初の損失163,200ETHのうち約73,700ETHを回収済みと進捗を公表しており、残り約89,500ETHの補填に向けてDeFi各社との協議が継続中です。DeFiエコシステム内での業界横断的な相互扶助の枠組みとして注目されており、正式な投票結果が待たれます。
規制・業界ニュース
米財務省、イラン革命防衛隊関連の仮想通貨ウォレットを制裁・テザーが3億4400万ドルを凍結
米財務省スコット・ベッセント長官は、イラン革命防衛隊（IRGC）と関連するとされる複数の仮想通貨ウォレットへの制裁を発表しました。テザー社は米当局の要請に応じ、これらのウォレット内にある3億4400万ドル相当のUSDTを凍結済みです。ステーブルコイン発行体が国際的な制裁執行の実行機関として機能する事例として広く注目されています。分散型金融の理念と中央集権的な凍結能力のせめぎ合いに対する議論も続いています。
ブラジルが予測市場を全面禁止、ポリマーケット・カルシへのアクセスを遮断
ブラジル中央銀行が28の予測市場プラットフォームを禁止し、ポリマーケットとカルシへのアクセスを遮断しました。投資家保護とギャンブル依存の拡大が理由とされています。また米国でもウィスコンシン州がカルシ・ロビンフッド・コインベース・ポリマーケット・クリプトドットコムの5社を違法スポーツ賭博として提訴しており、予測市場をめぐる規制圧力が国際的に高まっています。
テネシー州、クリプトATMを全面禁止 詐欺対策で
テネシー州が州内のビットコイン・クリプトATMを全面禁止にしました。法律は全会一致で可決され、ATM運営者だけでなく設置場所を提供する事業者にも責任が及びます。詐欺被害対策を目的とした規制強化で、先行するインディアナ州に続き米国で2例目の全面禁止となります。
トランプ大統領、TRUMPコイン上位保有者向け昼食会に出席
トランプ大統領が本日4月25日、フロリダ州マール・ア・ラゴでTRUMPミームコインの上位297保有者を招いた昼食会に出席する予定が確認されています。自身の名を冠したミームコイン保有者への優遇措置が利益相反にあたるとして、民主党から批判の声が上がっています。また、TronファウンダーのジャスティンサンがTrumpファミリーの仮想通貨ビジネスを提訴中であり、同氏の出席があるかも注目されています。
まとめ・今後の注目ポイント
4月25日の仮想通貨市場は、ビットコインが77,500ドル台で小幅な下落を見せるなか、量子コンピューターやFRB次期議長候補といった中長期的に重要なテーマが相次いで浮上した一日でした。
今後の注目点としては、まず次期FRB議長人事が挙げられます。ウォーシュ氏が就任すれば金融政策・デジタル資産規制の双方に変化をもたらす可能性があり、仮想通貨市場全体にとってのポジティブ材料となりえます。また、量子コンピューターの技術進展は短期的な脅威ではないものの、ビットコインの長期セキュリティ議論を加速させると予想されます。規制面ではブラジルの予測市場禁止や米州の相次ぐ訴訟を受け、分散型金融と規制当局の関係が引き続き試される局面が続くでしょう。Kelp DAO救済に向けたAaveの提案投票結果もDeFi市場全体のセンチメントを左右する注目材料です。
