【10/27】今日の仮想通貨ニュースまとめ｜ビットコイン・イーサリアム動向

本記事の価格と24時間騰落率は、10月27日9時04分（日本時間）の収集時点の値です。

10月27日の暗号資産市場は、前日の小幅安から一服し、方向感の乏しい展開となりました。ビットコインは80,029ドルと8万ドルの節目を維持し、イーサリアムは2,320.43ドルとわずかに水準を切り下げています。

一方で、XRP・BNB・DOGEは小幅高と、銘柄ごとに明暗が分かれました。ニュース面では、大手金融機関によるビットコイン年末目標の引き下げ、企業による大口のBTC・ETH購入、米国とカナダのステーブルコイン規制の進展、予測市場の拡大などが注目されています。本日のキーワードは「8万ドルでの膠着と規制整備の前進」です。

ビットコイン（BTC）の動向

80,029ドルで0.09％高、8万ドルの節目で踏みとどまる

ビットコインは80,029ドルで、24時間では0.09％の上昇とほぼ横ばいでした。出来高は約284億ドルと、前日の約140億ドルから大きく膨らんでいます。値幅が小さいわりに出来高が増えていることから、8万ドル近辺で売り手と買い手がせめぎ合っている様子がうかがえます。

今週はFOMCをはじめとする重要イベントが控えており、節目を明確に割り込むのか、それとも下値の固さを確認して反発に向かうのかが、引き続き最大の焦点です。

大手3社が年末目標を引き下げ、15万ドルには約88％の上昇が必要

米シティグループなど大手金融機関3社が、ビットコインの2026年末の目標価格を年初の水準から引き下げました。現在の約8万ドルから従来の年末目標である15万ドルに届くには、約88％の上昇が必要な計算です。背景には、原油高や米長期金利の上昇といったマクロ環境の逆風があるとされています。

強気一辺倒だった年初の見通しが現実的な水準へ修正されつつあることは、市場の期待値が落ち着いてきたことの表れともいえます。目標価格はあくまで一つの見方として受け止め、足元の需給とマクロ指標を冷静に確認したいところです。

企業の買いは継続、ストラテジーは購入が一服

米ナスダック上場のStriveは、10月17日から23日にかけて6,182BTC（約780億円相当）を追加購入し、保有量は約4.3万BTCに増加しました。一方、最大のビットコイン保有企業であるストラテジーは5週連続で続いていた購入が途切れ、保有量は848,517BTCで据え置かれています。

また、米資産運用大手バンガードの小型株ETFが、ビットコインを財務資産とするメタプラネット株を450万株（約12億円相当）保有していることを初めて開示しました。指数連動のパッシブ運用によるもので、ビットコインを直接購入したわけではありませんが、伝統的な運用商品を通じてBTC関連銘柄への間接的な資金流入が広がっている点は注目に値します。

個人の取引所入金が半年ぶり高水準、クジラは減少

オンチェーン分析によると、個人投資家による大手取引所へのビットコイン入金額（30日累計）は約107.5億ドルと、約6カ月ぶりの高水準に達しました。一方、大口投資家（クジラ）の入金額は2カ月で59億ドルから38億ドルへ減少しています。

取引所への入金は売却準備と解釈されることが多く、個人の売り圧力が高まっている可能性があります。ただし、クジラの入金が減っていることから、大口の投げ売りが広がっている状況ではないとの見方もできます。

イーサリアム（ETH）の動向

2,320.43ドルで0.09％安、2,300ドル台を維持

イーサリアムは2,320.43ドルで、24時間では0.09％の下落でした。出来高は約101億ドルと、前日の約63億ドルから増加しています。前日の1％超の下落からは下げ幅が縮小し、2,300ドル台での下げ止まりを探る動きとなっています。

ビットマインが約38億円分を追加購入、保有比率は目標の99％に

米上場のビットマインは26日、10,452ETH（約38億円相当）を追加購入しました。これにより同社の保有量はETH総供給量の4.95％に達し、目標とする5％の99％の水準となっています。あわせて204万株の自社株買いも実施しました。

ETHを大量に保有する企業の買いが続いていることは下値の支えとなる一方、目標の5％に到達した後に購入ペースがどう変化するかは、今後の需給を考えるうえでの注目点となります。

注目アルトコイン

XRPが1.13％高、英大手運用会社がXRPL上でファンドをトークン化

XRPは1.31ドルで1.13％上昇しました。英国の大手資産運用会社アビバ・インベスターズが、XRPレジャー（XRPL）上でスターリング・リクイディティ・ファンドをトークン化したシェアクラスを立ち上げたことが発表されています。同ファンドの従来商品全体の規模は4兆円を超えており、伝統的な金融商品のブロックチェーン活用が着実に進んでいることを示す事例です。

BNBは0.63％高、SOLは100ドル台を辛うじて維持

BNBは742.21ドルで0.63％上昇しました。BNBを財務資産として保有する企業BNB Standardがナスダックの取引開始ベルを鳴らし、バイナンス創業者のCZ氏はAIが暗号資産の利用を押し上げるとしてBNBチェーンの役割をアピールしています。

SOLは100.78ドルで0.41％安と、100ドルの大台すれすれの水準です。DOGEは0.08ドルで1.23％上昇しました。

規制・業界ニュース

米OCCが地方銀行にステーブルコイン発行を呼びかけ

米通貨監督庁（OCC）は、ステーブルコイン法「GENIUS法」の施行規則を最終決定したうえで、地域の中小銀行に対し決済用ステーブルコインの発行者となるよう呼びかけました。同法は2027年1月に施行される予定です。大手だけでなく地方銀行までステーブルコイン発行に参入すれば、米国の決済インフラにおけるステーブルコインの存在感は一段と高まりそうです。

カナダがステーブルコイン規制案の意見募集を開始

カナダ政府は、米国のGENIUS法を参考にしたステーブルコイン規制案について、60日間のパブリックコメントを開始しました。案では、発行体に対して1対1の準備資産の保有と迅速な償還を求め、償還手数料の上限を1％とする一方、保有者への利息支払いは引き続き禁止する内容となっています。北米全体で規制の枠組みが整いつつある流れが鮮明です。

韓国は暗号資産課税を2029年へ再延期を検討

韓国では、暗号資産の所得課税の施行を2029年まで再び延期する案が議員の間で検討されていると伝えられています。米当局からのデータ取得に関する懸念が理由とされ、度重なる延期は国内投資家の取引動向にも影響しそうです。

予測市場の拡大、NBAやS&Pとの提携が相次ぐ

予測市場の存在感が急速に高まっています。米プロバスケットボールリーグのNBAは、米商品先物取引委員会（CFTC）とインサイダー取引防止に関する合意を結び、カルシとポリマーケットを推奨取引所に指定しました。MLB、NHLに続く3つ目のプロリーグとなります。

また、カルシは指数大手S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスと提携し、今後の指数連動契約を公式指数値で決済すると発表しました。S&Pはビットコイン指数などの暗号資産指数も提供しており、将来的な暗号資産関連の契約拡大にもつながる可能性があります。

ハイパーリキッド、規制下の米国向け無期限先物へ一歩

分散型デリバティブ取引所のハイパーリキッドは、クラーケンの親会社Paywardが、CFTCの規制下で同社の新市場作成機能「HIP-3」を利用する最初の事業者になる予定だと明らかにしました。規制に準拠した米国向けの無期限先物取引の実現に向けた動きとして注目されます。

アンソロピックが上場申請、トークン化株の動きも注視

AI大手のアンソロピックが、ナスダック上場に向けた登録届出書を米証券取引委員会（SEC）に提出しました。早ければ11月の上場が見込まれ、過去最大規模のIPOになる可能性も指摘されています。現時点で、暗号資産関連のプラットフォームからアンソロピックのトークン化株に関する発表は確認されていませんが、大型IPOをきっかけに株式のトークン化需要が高まるかどうかが注目されます。

まとめ・今後の注目ポイント

10月27日の暗号資産市場は、BTCが80,029ドル、ETHが2,320.43ドルと、前日の下落から一服して膠着感の強い展開となりました。出来高は増えており、8万ドル前後で強弱の綱引きが続いています。

材料面では、大手金融機関による年末目標の引き下げや個人の取引所入金の増加が上値を抑える一方、StriveやビットマインによるBTC・ETHの大口購入が下値を支える構図です。規制面では、米国のGENIUS法施行に向けた準備やカナダの規制案など、ステーブルコインを中心に制度整備が着実に進んでいます。

今週はFOMCに加え、GDPやPCE物価指数の発表が控えています。イベントの結果次第で8万ドルの節目を巡る攻防が一気に動く可能性があるため、発表前後はポジションを軽めにし、損失許容額をあらかじめ決めたうえで臨むことをおすすめします。