【10/28】今日の仮想通貨ニュースまとめ｜ビットコイン・イーサリアム動向
本記事の価格と24時間騰落率は、10月28日9時06分（日本時間）の収集時点の値です。
10月28日の暗号資産市場は、主要銘柄がそろって小幅高となり、落ち着いた戻りの展開となりました。ビットコインは80,745ドルと8万ドル台を固め、イーサリアムは2,345.56ドルと1％を超える上昇で2,300ドル台半ばへ戻しています。
ニュース面では、リップルとBNY・ロビンフッドの提携拡大、ヴァンエックによるビットコイン組み入れ型ETFの投入など、伝統金融と暗号資産の結びつきを示す話題が相次ぎました。一方、米CFTCとユタ州の対立や予測市場への監視強化、株式トークン化への企業の反発など、規制面の綱引きも続いています。本日のキーワードは「伝統金融との接続拡大と、ルール作りを巡る攻防」です。
ビットコイン（BTC）の動向
80,745ドルで0.83％高、8万ドル台を維持
ビットコインは80,745ドルで、24時間では0.83％の上昇となりました。出来高は約241億ドルと前日の約284億ドルからやや減少しており、大きな買いが入ったというよりは、8万ドル近辺での下げ渋りを確認しながらじりじりと値を戻した形です。
今週はFOMCを控えており、結果を見極めたいとの思惑から積極的に上値を追う動きは限られています。8万ドルの節目を足場にできるかどうかが、引き続き短期的な焦点となります。
ギャラクシーが「底打ち・蓄積の好機」と強気見解
米ギャラクシーデジタルのリサーチ責任者は、ビットコインはすでに底を打っており、蓄積の好機にあるとの見方を示しました。一方で、週足の50週移動平均線を割り込むなど、強気の見方を変える条件もあわせて提示しています。
前日に大手金融機関の年末目標引き下げが話題となったばかりで、市場の見方は強弱が分かれています。強気・弱気どちらの意見も、どの水準で見方が変わるのかという条件とセットで確認しておくことが大切です。
ヴァンエックがビットコイン2％組み入れの複数資産ETFを投入
米資産運用会社ヴァンエックは27日、株式や債券、実物資産にビットコインを組み合わせたアクティブ運用型ETF「Wealth Builder ETF」を立ち上げました。ビットコインの目標配分は2％で、1〜5％の範囲で調整され、現物ビットコインの上場投資商品を通じて保有します。
ビットコイン単体のETFではなく、分散投資の一部としてビットコインを少量組み込む商品が登場したことは、資産配分の選択肢として定着しつつあることを示しています。長期的には、こうした商品を通じた安定的な資金流入が期待されます。
量子コンピューターへの懸念が機関投資家の参入を妨げるとの指摘
スタックスの創業者ムニーブ・アリ氏は、ビットコインの量子耐性を巡る不確実性が、機関投資家の参入をためらわせている可能性があると警告しました。すぐに価格へ影響する材料ではありませんが、中長期のテーマとして議論が続いている点は押さえておきたいところです。
イーサリアム（ETH）の動向
2,345.56ドルで1.06％高、主要銘柄の中でも堅調
イーサリアムは2,345.56ドルで、24時間では1.06％上昇しました。出来高は約93億ドルと前日の約101億ドルから減少しています。前日まで2,300ドル台前半で下げ止まりを探る動きが続いていましたが、本日はビットコインを上回る上昇率で反発しました。
トークン化の流れはイーサリアム以外にも拡大
英資産運用大手ジャナス・ヘンダーソンとRWAプロトコルのセントリフュージは27日、ナスダック100指数に連動するトークン化ファンド「JQQQ」を発行しました。発行はステラ上のみで、ファンドの持ち分を担保として活用できる可能性もあるとされています。
実物資産のトークン化（RWA）はイーサリアムが主要な舞台となってきましたが、ステラやXRPレジャーなど他のチェーンでも大手運用会社の採用が広がっています。イーサリアムにとっては、RWA分野での優位性をどこまで維持できるかが今後の注目点となります。
注目アルトコイン
XRPが1.45％高、リップルがBNY・ロビンフッドとの提携を拡大
XRPは1.33ドルで1.45％上昇し、主要銘柄の中で上昇率の高さが目立ちました。リップルと米金融大手BNYは協業の拡大を発表し、BNYの機関投資家向けデジタル資産保管サービスがXRPとステーブルコインRLUSDの保管に対応しました。両社は貿易金融のトークン化も進める方針です。
また、リップルはロビンフッドとの提携も拡大しました。RLUSDはロビンフッド・チェーンとビットスタンプですでに利用可能となっており、年内にはロビンフッドのアプリにも導入される予定です。さらに、リップルは貿易金融のC2FOとも提携し、XRPレジャー上での決済を目指します。
米財務長官「暗号資産がドルの優位性を強化する」
ベッセント米財務長官は、リップル主催のイベント「Swell」で、デジタル資産がドルの優位性を強化するとの考えを示しました。米中の技術競争やステーブルコインの普及を根拠に挙げており、米政府が暗号資産を国家戦略の一部として前向きに捉えている姿勢がうかがえます。
SOL・BNB・DOGEも小幅高、ジーキャッシュでは報酬配分の新提案
SOLは101.12ドルで0.29％高と、100ドルの大台を回復しました。BNBは742.95ドルで0.02％高とほぼ横ばい、DOGEは0.08ドルで1.56％上昇しています。
プライバシー銘柄のジーキャッシュでは、共同創設者がブロック報酬の8％をコミュニティ向け助成金に配分する仕組みを終了し、別の用途へ振り向ける新提案を示しました。ネットワークの資金配分を巡る議論として、今後の合意形成が注目されます。
規制・業界ニュース
米CFTCがユタ州を提訴、予測市場を巡る州との対立が激化
米商品先物取引委員会（CFTC）は、予測市場に対する州の規制を阻止するためユタ州を提訴しました。ユタ州は先週、予測市場カルシに対し、イベント契約に関連する最大6,000万ドルの利益の返還を求めて提訴していました。予測市場の監督権限を連邦と州のどちらが持つのかを巡る争いが、法廷闘争へと発展しています。
CFTCがポリマーケットを再調査
CFTCは、予測市場ポリマーケットが2022年の和解で約束した米国ユーザーの排除を守っているかどうか、改めて調べていることが分かりました。所在地の判定方法や米国内での広告活動も調査対象とされています。予測市場が急拡大する一方で、規制当局の目も一段と厳しくなっています。
株式トークン化に企業26社が反対、インテルやIBMも
暗号資産取引所OKXとICEの合弁会社が計画する株式のトークン化取引に対し、インテル、IBM、オラクル、IonQの4社が新たに異議を申し立て、反対企業は計26社となりました。当初対象とされた企業の4割超が除外を求めた形で、異議が出た銘柄は取り扱えなくなります。株式トークン化の拡大には、発行企業側の理解を得ることが大きな課題となっています。
ロビンフッドとSoFiが決算発表、暗号資産収益は回復基調
米ロビンフッドの第3四半期決算は、売上高が過去最高の14.2億ドルとなった一方、1株利益は市場予想を下回りました。暗号資産の売上高は前四半期比20％増の1億2,000万ドルでしたが、前年同期比では55％減となっています。ロビンフッド・チェーンが2,600万ドルを稼いだほか、予測市場の収益は1億7,300万ドルと前年の6倍超に拡大しました。
米SoFiも暗号資産の総収益が20％増の1億6,200万ドルとなり、暗号資産関連の口座数を初めて開示しています。個人投資家の取引は前年の熱狂からは落ち着いたものの、足元では持ち直しの兆しが見られます。
米国向け無期限先物やステーブルコイン送金網の整備も進む
Crypto.comとOG.comは、最大5倍のレバレッジで取引できる米国向けの暗号資産無期限先物を開始しました。また、アンカレッジ・デジタルはメキシコの大手取引所Bitsoとの提携を拡大し、米国とメキシコ間のステーブルコイン送金で双方のカストディを担う体制を整えています。
自民党議連が米国視察を報告、DeFiや予測市場を議論
国内では、自民党ブロックチェーン推進議連が会合を開き、8月に実施した米国視察の内容を報告しました。米SECやCFTCの姿勢、予測市場の扱いなどが共有され、日本ブロックチェーン協会（JBA）はDeFiの法的な位置づけや、暗号資産を「電子的財産権」として明確化することを提言しました。米国の制度整備を参考に、国内でも議論が進むことが期待されます。
まとめ・今後の注目ポイント
10月28日の暗号資産市場は、BTCが80,745ドル、ETHが2,345.56ドルと主要銘柄がそろって小幅高となり、前日までの膠着からやや持ち直しました。ただし出来高は減少しており、本格的な上昇トレンドへの転換と判断するには材料不足の状況です。
材料面では、リップルとBNY・ロビンフッドの提携拡大やヴァンエックの新ETFなど、伝統金融との接続を広げる前向きなニュースが目立ちました。その一方で、予測市場を巡るCFTCと州の対立や、株式トークン化に対する企業の反発など、新しい分野のルール作りを巡る攻防も激しくなっています。
今週はFOMCの結果発表が最大のイベントです。金利見通しの変化次第で、8万ドルの節目を巡る値動きが大きくなる可能性があります。発表前後は値動きが荒くなりやすいため、ポジションを軽めに保ち、損失許容額をあらかじめ決めたうえで臨むことをおすすめします。
