【11/03】今日の仮想通貨ニュースまとめ｜ビットコイン・イーサリアム動向

本記事の価格と24時間騰落率は、11月3日9時00分（日本時間）の収集時点の値です。

11月3日の暗号資産市場は、前日の小幅反発から一転して主要銘柄がそろって下落しました。ビットコインは76,707ドルで2.03％安、イーサリアムは2,249.83ドルで1.06％安です。

大手取引所の不正流出事件を巡る新展開に加え、ブラジル大手取引所での新たなセキュリティ事案や、欧州の事業者を狙った大規模な盗難疑惑が相次ぎ、市場ではカストディ（資産保管）リスクへの警戒が改めて強まっています。一方で、取引所の準備金証明の公開や、企業によるビットコイン買い増し、国内ステーブルコインの拡大など、前向きな材料も見られます。

ビットコイン（BTC）の動向

76,707ドルへ反落、76,000ドル台の攻防に

ビットコインは76,707ドルで、24時間では2.03％下落しました。米国とイランの外交的解決への期待から原油価格が約7％下落し、株式市場も一時上昇しましたが、その後は上げ幅を縮小し、ビットコインも追随できませんでした。市場では76,000ドルを割り込むかどうかが当面の焦点として意識されています。

出来高は約252億ドルと、前日の大きな売買からは落ち着きを見せています。急変動後に出来高が細るなかでの下落は、積極的な売りというよりも買い手不在の様子見ムードを反映している可能性があり、次の材料待ちの状態といえます。

企業の保有姿勢に二極化の兆し

米ナスダック上場のネクスト・テクノロジーは、保有する約5,833BTCの売却または担保設定を取締役会で承認しました。取引所の不正流出事件を受けてカストディリスクが高まったことを理由に挙げており、事件が企業の財務戦略にも影響を及ぼし始めたことを示しています。

一方、Striveは新たに124BTC（約1,000万ドル）を買い増し、上場企業のビットコイン保有ランキングで上位への接近を続けています。ストラテジストの間では、大規模な事件に対する市場の反応が比較的限定的だったことから、売り圧力はすでに一巡しつつあるとの見方も出ています。リスクを理由に保有を見直す企業と、下落局面を買い場とみる企業で、対応が分かれている状況です。

イーサリアム（ETH）の動向

2,249.83ドルで1.06％安、BTCより下げ幅は限定的

イーサリアムは2,249.83ドルで、24時間では1.06％下落しました。ビットコインと比べると下げ幅は小さく、相対的には底堅さを保っています。出来高は約113億ドルで、前日から増加しており、2,200ドル台前半の水準で売り買いが交錯している様子がうかがえます。

イーサリアムを含むEVM系のネットワークでは、ドメイン登録事業者Name.comの顧客ドメイン15件が不正にリダイレクトされ、DeFiサイトの訪問者から資金が抜き取られる被害が報告されました。推計被害額は約13.8万〜20.2万ドルです。正規のURLにアクセスしていても偽サイトに誘導されるケースがあるため、ウォレット接続時の署名内容やトランザクションの確認を徹底することが重要です。

注目アルトコイン

SOLが2.8％安と主要銘柄で最大の下げ

主要アルトコインでは、SOLが91.83ドルで2.8％安と大きめの下落となりました。BNBは698.15ドルで1.93％安となり、700ドルを割り込んでいます。DOGEは0.07ドルで1.79％安、XRPは1.25ドルで0.08％安とほぼ横ばいでした。

ソラナ関連では、裁定取引ボットに関連するウォレットから約78.6万ドルが流出した可能性が指摘されています。また、カルダノのガバナンス組織インターセクトは、Linuxカーネルの重大な脆弱性（深刻度9.8）を受け、ステークプール運営者にシステムの更新と再起動を呼びかけました。ネットワークのインフラ層にもセキュリティ対応が求められる局面が続いています。

規制・業界ニュース

FBIが北朝鮮の関与を発表、北朝鮮側は否定

米連邦捜査局（FBI）は、大手取引所から約63億ドル規模の暗号資産が流出した事件について、北朝鮮系ハッキング集団による犯行だと発表しました。トランプ大統領は、関与が確認されれば北朝鮮と協議する意向を示しています。これに対し北朝鮮側は、金与正氏が米国の主張を政治的な動機によるものだと批判し、関与を否定しました。アナリストの試算では、北朝鮮による暗号資産の累計窃取額は約118.7億ドルに達しています。

被害を受けた取引所は最新の準備金証明（プルーフ・オブ・リザーブ）を公開し、BTC・ETH・BNB・SOL・XRPなどについて1対1の裏付けを利用者が独自に検証できるようにしました。流出資産の約95％を補填したとしており、出金と資産の正常化に向けた対応を進めています。

新たなセキュリティ事案が相次ぐ

ブラジル最大の暗号資産取引所Mercado Bitcoinは、セキュリティ事案を受けて入出金を停止しました。流出額は推計約4,600万ドル規模とされ、同社は顧客被害やデータ流出はないと説明しています。また、オンチェーン調査では欧州の事業者が取引所アカウントから1億600万ドル超を失った疑いも指摘されました。

ビットコイン決済ソフトBTCPay Serverも、複数のサーバーでホットウォレットから資金が抜き取られたとの報告を受け、運営者にサーバーの停止を呼びかけています。セキュリティ専門家からは、AIを悪用した脆弱性の探索がハッキングの脅威を高めているとの警告も出ています。

米国では規制緩和の動き、コインベースには逆風も

米ニュージャージー州は、コインベースに対するステーキングサービスの停止命令を撤回し、500万ドルの罰金も取り下げました。同州の利用者向けにステーキングが再開される見通しです。一方、コインベースは取引活動の鈍化や取引所事件の余波が収益見通しを曇らせているとして、モルガン・スタンレーから投資判断と目標株価を大幅に引き下げられました。

また、米証券保管振替機関（DTCC）のトークン化サービス開始が、トークン化株式の普及を後押しするとの見方も出ています。

国内ではステーブルコインを巡る議論が活発化

金融庁はデジタル・分散型金融に関する研究会の第2回会合を開き、ステーブルコインの1回あたり100万円の送金上限やレンディング規制について議論しました。JPYCやSBI VCトレードが上限の見直しを求めた一方、全国銀行協会は慎重な検討を求めています。

SBI VCトレードでは、円建てステーブルコインJPYSCのレンディング残高が100億円を突破しました。ただし、貸し出し中のJPYSCは分別管理の対象外となるため、利用者は事業者の信用リスクを負う点に注意が必要です。また、SBIホールディングスは、ステーブルコインの入出金に対応する米デジタルバンクのエレボール銀行に1億ドルを出資すると発表しました。

まとめ・今後の注目ポイント

11月3日の暗号資産市場は、BTCが76,707ドルで2.03％安、ETHが2,249.83ドルで1.06％安と、主要銘柄がそろって反落しました。大手取引所事件の余波が続くなか、ブラジルの取引所や欧州の事業者で新たな流出事案が報じられ、カストディリスクへの警戒が市場の重しとなっています。

今後は、ビットコインが76,000ドルを維持できるか、取引所の出金正常化が順調に進むか、事件の背後関係を巡る米朝の動きに注目です。また、国内ではステーブルコインの送金上限見直しの議論が今後の普及を左右する可能性があります。相次ぐセキュリティ事案を踏まえ、資産の保管先を分散し、アクセスするサイトやウォレットの署名内容を慎重に確認するなど、基本的なリスク管理を徹底しましょう。