【10/09】今日の仮想通貨ニュースまとめ｜ビットコイン・イーサリアム動向

本記事の価格と24時間騰落率は、10月9日9時55分（日本時間）の収集時点の値です。

10月9日の仮想通貨市場は、ビットコインが81,823ドルとなり、24時間で1.87％下落しました。
前日に続いて主要銘柄は軟調で、イーサリアムは2,479.51ドルまで下落し、SOLやDOGEも5％超の下げとなっています。
一方で、JPモルガンは今年の仮想通貨市場への資金流入を約500億ドルと試算し、第4四半期に向けた勢いを指摘しました。
短期の価格調整と、ETF・トークン化・決済インフラ・規制整備をめぐる中長期テーマが同時に進む一日です。

ビットコイン（BTC）の動向

81,823ドル、24時間で1.87％下落

ビットコインは81,823ドルとなり、24時間で1.87％下落しました。前日の83,000ドル台からさらに水準を切り下げ、短期的には82,000ドル台の回復と80,000ドル付近の防衛が焦点です。

24時間出来高は約427億ドルと高めで、下落局面でも売買は活発です。急落というよりは、前日から続くリスク回避の流れが主要銘柄全体に広がった形といえます。ここから反発するには、まず82,000ドル台を回復し、83,000ドル台を再び支持帯に変えられるかが重要です。

米投資銀行が年末予想を10.9万ドルへ引き上げ

米投資銀行は、ビットコインの2026年末予想を従来の9.7万ドルから約10.9万ドルへ引き上げました。さらに2029年には28万ドルを見込むとしており、足元の下落とは別に、中長期の価格見通しは強気に修正されています。

ただし、ビットコイン保有企業については、希薄化が株主利益を抑える可能性も指摘されています。ビットコイン価格そのものへの強気見通しと、関連株式の評価は必ずしも同じではない点に注意が必要です。

JPモルガン、今年の仮想通貨流入を約500億ドルと試算

JPモルガンは、今年の仮想通貨市場への資金流入が約500億ドルに達したと試算しました。年率換算では約660億ドルで、前年のペースよりは鈍いものの、現物ETFと先物の増加により第4四半期に向けた流入の勢いが生まれているとしています。

価格が短期的に弱含む場面でも、ETFやデリバティブを通じた資金流入が続くかどうかは、中期的な相場の土台を確認するうえで重要です。

米政府関連ウォレットが約10億ドル相当のBTCを移動

米政府関連のウォレットが、押収資金に関連するとみられる約10億ドル相当のビットコインを新規アドレスへ移動しました。取引所への入金は確認されておらず、現時点では売却を示す動きとは言い切れません。

政府関連ウォレットの大口移動は市場心理を揺らしやすい材料です。短期トレーダーにとっては、取引所への追加送金や売却方針に関する続報を確認したい局面です。

2010年採掘のビットコインが16年ぶりに移動

2010年7月に採掘された100.02BTCが、約16年ぶりに移動しました。移動時の価値は約830万ドルで、当時から見ると大きく価値が上昇しています。売却は確認されておらず、移動先で保有が続いているとみられます。

古いウォレットの移動は相場の直接材料にならない場合もありますが、長期保有者の動きとして注目されやすく、市場心理に影響を与えることがあります。

イーサリアム（ETH）の動向

2,479.51ドル、24時間で3.74％下落

イーサリアムは2,479.51ドルとなり、24時間で3.74％下落しました。2,500ドルの大台を下回っており、ビットコインよりも下落率が大きい展開です。

短期的には2,500ドル台の回復が最初の注目点です。回復できない場合は、アルトコイン全体のリスク回避が続きやすくなります。一方で、2,500ドル台へ素早く戻せれば、前日からの売りが一巡したかどうかを見極める段階に入ります。

テストネットでブロックガス上限を大幅引き上げ

イーサリアムのSepoliaテストネットでは、Glamsterdamアップグレードによりブロックガス上限がメインネットの約3倍超に相当する水準まで引き上げられました。

処理能力の拡張は、イーサリアムの利用拡大に向けた重要テーマです。実運用への反映には慎重な検証が必要ですが、スケーリング改善に向けた取り組みは継続しています。

注目アルトコイン

SOL・BNB・DOGEが大きく下落、主要アルトは全面安

SOLは109.50ドルで24時間5.91％下落、XRPは1.39ドルで2.43％下落、BNBは735.90ドルで4.88％下落、DOGEは0.08ドルで5.63％下落しました。

前日から続く売りがアルトコインへ波及しており、特にSOLとDOGEの下落率が目立ちます。SOLは110ドル付近、XRPは1.40ドル付近、BNBは740ドル付近を割り込んでおり、短期の節目を回復できるかが次の焦点です。

NEARが7月から9月に約3倍、AI関連と事業性に注目

AI向けブロックチェーンを掲げるNEARについて、クロスチェーン取引基盤Intentsの累計取引高が300億ドルを超え、今年の手数料収入が約4,500万ドルに達する見込みだと評価されています。

AIテーマだけでなく、実際の取引基盤としての事業性が注目されている点がポイントです。市場全体が下落する中でも、個別プロジェクトでは実需や収益性を評価する動きが続いています。

アプトス財団、2.1億APTを売却せず永久ステーキングへ

アプトス財団は、保有する2.1億APTを売却せず、永久にロックしてステーキングし続ける方針を発表しました。これは流通量の約18％に相当する規模です。

大口保有分の売却懸念を抑える材料として受け止められやすい一方、ステーキング報酬やネットワーク運営への影響も確認していく必要があります。

ソラナ上で米国株トークンを提供開始

セキュリタイズは、アップルやエヌビディアを含む12銘柄の米国株を1対1で裏付けたトークンをソラナ上で提供開始しました。配当の権利も維持する設計で、将来的には新しい取引市場での活用も見込まれています。

株式のトークン化は、ブロックチェーンが金融市場の実務に入り込む重要なテーマです。ソラナにとっては、ミームコインやDeFiだけでなく、伝統金融領域への接続を示す材料になります。

規制・業界ニュース

EU当局、MiCA非準拠ステーブルコイン対応を強化へ

欧州の規制当局は、MiCAに準拠していないステーブルコインを含むサービスについて、是正や排除を求める方針を示しました。対象にはUSDTなども含まれる可能性があり、欧州市場でのステーブルコイン利用に影響する可能性があります。

ステーブルコインは暗号資産市場の流動性を支える重要インフラです。地域ごとの規制対応によって、取引所の提供銘柄や利用者の資金移動に変化が出る可能性があります。

SBI・マネーフォワード・メッシュが新会社設立で基本合意

SBIホールディングス、マネーフォワード、米メッシュ・コネクトは、デジタル資産の購入・送金・決済を簡素化する日本合弁会社の設立で基本合意しました。設立時期は2026年を目指し、資本金は1億円の予定です。

国内でも、暗号資産を投資対象だけでなく決済や送金のインフラとして使いやすくする動きが進んでいます。家計管理や決済サービスとの接続が広がれば、一般利用者にとっての導線も変わる可能性があります。

ギリシャ、個人の仮想通貨売買益に10％課税する法案

ギリシャでは、個人の仮想通貨譲渡益に10％の税率で課税する法案が意見公募に付されました。課税年ごとに500ユーロまでの譲渡益を非課税とし、貸付やステーキング収益も利子として10％で課税する内容です。

欧州ではMiCAによる市場規制に加えて、税制面の整備も進んでいます。投資家にとっては、各国の課税ルールが明確になる一方、申告や管理の重要性が高まります。

予測市場とスポーツ契約をめぐる議論が継続

米国では、スポーツ関連のイベント契約がCFTC規制下のスワップなのか、州が規制できる賭博なのかをめぐる議論が続いています。主要スポーツ団体も、試合の公正性への影響を理由に懸念を示しています。

予測市場は暗号資産やWeb3領域とも接点があり、規制の線引きは今後の市場拡大に影響します。金融商品、賭博、情報市場の境界がどのように整理されるかが注目されます。

まとめ・今後の注目ポイント

10月9日の仮想通貨市場は、ビットコインが81,823ドル、イーサリアムが2,479.51ドルとなり、主要銘柄が続落しました。SOL、BNB、DOGEも大きく下げており、短期的にはリスク回避の流れが続いています。

一方で、JPモルガンの資金流入試算、ビットコイン年末予想の引き上げ、NEARやAPTの個別材料、ソラナ上の米国株トークン化、国内デジタル資産決済の新会社構想など、中長期の市場インフラに関わる材料は豊富です。

今後は、BTCの80,000ドル維持と82,000ドル台回復、ETHの2,500ドル回復、SOLの110ドル台回復が短期の焦点です。あわせて、MiCA非準拠ステーブルコインへの対応、米政府関連BTC移動の続報、ETF・先物を通じた資金流入の継続性を確認したい局面です。