【10/08】今日の仮想通貨ニュースまとめ｜ビットコイン・イーサリアム動向
本記事の価格と24時間騰落率は、10月8日9時00分（日本時間）の収集時点の値です。
10月8日の仮想通貨市場は、ビットコインが83,289ドルとなり、24時間で2.61％下落しました。
前日まで守っていた85,000ドル台を割り込み、主要銘柄がそろって売られる軟調な地合いです。
イーサリアムは2,573ドル台まで4.56％下落し、XRPやDOGEも5％前後の下げとなりました。
一方で、ロビンフッドのビットコイン自社保有、取引所からの大規模なBTC純流出、コインベースのデリビット統合完了など、中長期の需給や市場インフラにとって前向きな材料も出ています。
価格の調整と、制度・インフラ面の前進が並行して進む一日となりました。
ビットコイン（BTC）の動向
83,289ドル、85,000ドル台を割り込み2.61％下落
ビットコインは83,289ドルとなり、24時間で2.61％下落しました。前日は85,000ドル台を維持しながら上値の重さが意識されていましたが、その節目を明確に下抜けた形です。
24時間出来高は約396億ドルと前日の約268億ドルから大きく増えており、節目割れをきっかけに売りが膨らんだことがうかがえます。短期的には83,000ドル付近で下げ止まれるかが焦点です。ここを守って85,000ドル台を早期に回復できれば調整の範囲内と見られますが、83,000ドルを割り込む場合は82,000ドル前後まで下値を探る展開も警戒されます。
取引所から2.4万BTCが純流出、7ヶ月ぶりの規模
オンチェーン分析によると、10月5日にビットコインの取引所からの純流出が2万4,073BTCに達し、3月1日以来約7ヶ月ぶりの規模となりました。取引所に置かれているBTC残高は総供給量の約6.50％まで低下しています。
取引所からの流出は、売却目的ではなく長期保有やカストディへの移管と解釈されることが多く、一般的には中長期の強気材料とされます。ただし、流出の一部は取引所内部の移動やカストディ変更による可能性もあるため、単独で相場の方向を決める材料とは言い切れません。
含み益の供給は約6割、過熱感は限定的との分析
10年以上動いていないビットコインを除いて計算すると、含み益の状態にある供給の割合は8月以降おおむね60％で推移しているとの分析が出ています。過去の天井圏のように含み益の割合が極端に高まっている状況ではなく、中長期的には過熱から遠いとの見方です。
足元の下落局面でも、市場全体が利益確定に追われるような構図ではないことを示すデータとして参考になります。
ロビンフッドがビットコインを自社保有、慎重姿勢から転換
米ロビンフッドは、2,500万ドル（約39.5億円）相当のビットコインを自社のバランスシートに組み入れたことが明らかになりました。2025年には財務戦略としてのBTC保有に慎重な姿勢を示していただけに、方針転換として注目されます。
規模自体は大きくありませんが、個人投資家向けの大手証券プラットフォームが自らBTCを保有する判断を下した点は、企業によるビットコイン保有の裾野がさらに広がる動きといえます。
米政府関連アドレスが約834BTCをコインベース・プライムへ送金
米政府関連とされるアドレスが10月7日、833.6BTCをコインベース・プライムへ、約4万BNBを別のアドレスへ送金したと指摘されています。合計は約1億300万ドル相当です。
政府関連アドレスから取引所への送金は売却の前段階と受け止められやすく、短期的には需給面の不安材料になりがちです。一方で、戦略的ビットコイン準備金との関係も含めて目的は明らかになっておらず、続報を確認したい材料です。
イーサリアム（ETH）の動向
2,573ドル台、24時間で4.56％下落
イーサリアムは2,573.13ドルとなり、24時間で4.56％下落しました。前日に焦点となっていた2,700ドルの回復はならず、2,650ドルの水準も下抜けています。ビットコインよりも下落率が大きく、リスク回避局面でアルトコイン側が売られやすい構図が表れています。
短期的には2,500ドルの大台を維持できるかが重要です。ここを守れば2,650ドルから2,700ドルへの戻りを試す余地がありますが、割り込む場合はもう一段の調整を意識する必要があります。
研究者が秘密鍵リスクへの「バンカーモード」対策を提言
イーサリアム財団の研究者ジャスティン・ドレイク氏は、AIによる数学的な進歩が量子コンピューターよりも先に暗号署名を破る可能性があると警告し、保有者に対して落ち着いて資産を未使用のアドレスへ移すよう呼びかけました。
公開鍵がハッシュの背後に隠れたままの新しいアドレスに資産を置くことで、仮に署名方式が破られた場合でもリスクを抑えられるという考え方です。直ちに危険が迫っているという話ではありませんが、暗号資産全体のセキュリティ設計に関わる中長期のテーマとして意識されそうです。
注目アルトコイン
主要アルトは全面安、XRPとDOGEが約5％下落
SOLは116.24ドルで24時間3.61％下落、XRPは1.42ドルで5.08％下落、BNBは772.08ドルで0.88％下落、DOGEは0.09ドルで4.91％下落しました。
前日に目安としていたSOLの120ドル、XRPの1.50ドルはいずれも下抜けています。BNBは下落率が1％未満にとどまり相対的に底堅い一方、XRPとDOGEは値動きが大きくなりました。市場全体のリスク回避ムードが強まると、ボラティリティの高い銘柄ほど下げが拡大しやすい点に注意が必要です。
ソラナ財団がデジタル証券のDvP決済を公開
ソラナ財団は、金融機関向けに証券と代金を同時に交換する不可分な決済プログラム「ソラナDvP」を公開しました。JPモルガンが証券決済の要件について助言しており、最終確定は数秒で完了するとしています。
また、ソラナ上のDEXであるオルカはレンディングのループスケールと統合し、「フォーメーション」として再出発することを発表しました。AI、エネルギー、ロボティクス、防衛分野への資金供給を狙うとしており、ソラナエコシステムが金融インフラ領域へ広がる動きが続いています。
ジーキャッシュETFが10億ドル超え、ETF市場は新段階へ
グレイスケールは、同社のジーキャッシュETFの規模が10億ドルを超えたことを受け、暗号資産ETF市場が新たな段階に入りつつあるとの見方を示しました。SECの上場基準では約15銘柄が対象となり、ETF発行体はビットコインやイーサリアム以外の銘柄を選別して商品化できる環境が整いつつあります。
アルトコインETFの拡大は、個別銘柄への機関マネー流入の入口となる可能性があり、今後どの銘柄がETF化されるかは引き続き注目点です。
Sui、AIエージェント向けテストで4,060万TPSを記録
レイヤー1ブロックチェーンのSuiは、プログラム可能なオフチェーン「トンネル」を使ったライブのストレステストで、毎秒4,060万件の処理を記録したと発表しました。AIエージェント同士の高頻度な取引を想定したテストです。
AIエージェントによる自動決済は、ブロックチェーン業界で注目が高まっているテーマの一つであり、処理性能の競争もこの分野を軸に進んでいます。
規制・業界ニュース
コインベースがデリビット統合を完了、Coinbase Proも年末に復活
コインベースは、暗号資産オプション大手デリビットの統合を完了し、「Coinbase Global Exchange」を発足させました。米国と海外のデリバティブ市場を単一の流動性でつなぎ、米国の機関投資家がデリビットのオプションや無期限先物にアクセスできるようになります。米国の個人向けオプションも年内に提供される見通しです。
あわせて、2022年に終了した「Coinbase Pro」も年末に再始動するとしています。米国内でのデリバティブ取引の環境が整うことで、価格発見や流動性の面で市場構造が大きく変わる可能性があります。
米下院金融委員長「規制当局の対応は法案に及ばない」
米下院金融サービス委員会のフレンチ・ヒル委員長は、SECとCFTCによる暗号資産関連の対応を評価しつつも、市場構造法案（CLARITY法案）には及ばないとの認識を示しました。恒久的な法改正こそが米国の主導的地位を確保する手段だとして、2027年の次の議会会期までに法案を可決したいとの意向を示しています。
規制当局のガイダンスは政権交代などで変わり得るため、業界にとっては法制化の行方が中長期の重要なテーマであり続けます。
金融庁が無登録業者の一覧ページを公開
金融庁は、警告書を発出した無登録の暗号資産交換業者を一覧にした専用ページを公表しました。海外の大手取引所も過去に複数回掲載されており、国内の利用者に対して登録業者の利用を改めて促す動きです。
国内投資家にとっては、利用する取引所が金融庁の登録を受けているかを確認する重要性が改めて示された形です。
ステーブルコインとCBDC、国家・企業レベルで導入が進む
テザーはカザフスタン中央銀行と、テンゲ建てステーブルコインの試験導入と現実資産のトークン化の枠組みを検討する合意を結びました。また、サークルはSAP系のTereinaと提携し、SAPの財務ソフト内からUSDCやEURCで送受金できるようにします。
ロシアでは9月に本格導入したデジタル・ルーブルの口座開設が1ヶ月で22万件を超え、当初の見込みを大幅に上回りました。さらに英国政府は、初のデジタルネイティブ国債「DIGIT」を2027年第1四半期に発行する計画を進めています。ムーディーズはステーブルコインUSDSを手掛けるスカイ・プロトコルにB3の格付けを付与し、ステーブルコインのプロトコルとして初の格付けとなりました。
ステーブルコイン、CBDC、トークン化国債といった領域で、国家や大手企業が実務レベルの導入を進めていることが鮮明になっています。
まとめ・今後の注目ポイント
10月8日の仮想通貨市場は、ビットコインが83,289ドルと85,000ドル台を割り込み、イーサリアムも2,573ドル台へ4.56％下落するなど、主要銘柄がそろって売られました。アルトコインではXRPとDOGEの下げが約5％と大きく、リスク回避の地合いが目立ちます。
一方で、取引所からの大規模なBTC純流出、ロビンフッドのBTC自社保有、含み益の供給割合が過熱水準から遠いとの分析など、中長期の需給面では底堅さを示す材料もありました。コインベースのデリビット統合完了や、ステーブルコイン・CBDC・トークン化国債の進展など、市場インフラの整備も着実に進んでいます。
短期的には、BTCの83,000ドル維持と85,000ドル台の回復、ETHの2,500ドル維持、SOLの115ドル前後とXRPの1.40ドル付近での下げ止まりが注目点です。米政府関連アドレスからの送金の続報や、米国の市場構造法案をめぐる議論の行方も、引き続き確認していきたい局面です。
