【10/06】今日の仮想通貨ニュースまとめ｜ビットコイン・イーサリアム動向
本記事の価格と24時間騰落率は、10月6日11時17分（日本時間）の収集時点の値です。夜間の現在値を示すものではありません。
10月6日の仮想通貨市場は、ビットコインが85,463ドルとなり、24時間で1.37％下落しました。
前日に上抜けた85,000ドルの節目まで押し戻され、短期的には利益確定が優勢な一日です。
イーサリアムも2,702ドル台へ下落し、主要アルトコインもそろって軟調に推移しています。
一方でニュース面では、米CFTCの新たな規制枠組み案、FinCENのミキシング規則案撤回など、米国の規制環境に関する前向きな材料が相次ぎました。
企業によるビットコイン・イーサリアムの買い増しも続いており、価格の調整と中長期の材料が交錯する局面です。
ビットコイン（BTC）の動向
85,463ドル台、24時間で1.37％下落
ビットコインは85,463ドルとなり、24時間で1.37％下落しました。前日は86,000ドル台まで上昇し、85,000ドルの節目を上抜けたことで地合いの改善が意識されていましたが、本日はその上昇分の多くを吐き出す形となっています。
短期的な焦点は、85,000ドルがサポートとして機能するかどうかです。この水準を維持できれば、前日の上抜けは押し目を伴う健全な動きと評価しやすくなります。反対に85,000ドルを明確に割り込む場合は、上抜けが「だまし」となり、84,000ドル台から83,000ドル台への調整を警戒する必要があります。24時間の出来高は約300億ドルと、極端な投げ売りは見られていません。
Striveが2,000BTCを追加購入、4カ月ぶりの大型買い
ナスダック上場のStriveは、先週約1億6,900万ドルで2,000BTCを購入したと発表しました。6月以来、約4カ月ぶりの大型購入となり、保有量は29,462BTCに達しています。
上場企業のビットコイン保有ランキングでは上位企業との差が縮まっており、トレジャリー企業間の保有競争が再び活発化しつつあります。価格が調整する局面でも企業の買いが継続している点は、需給面の下支え要因として注目されます。
「上昇上位15日を除くと損失」グレースケールの分析
グレースケールは、ビットコインの過去3年間の累積リターンが約225％である一方、上昇率の大きかった上位15日を除くと11％の損失に転じるとの分析を公表しました。
ビットコインのリターンは、ごく限られた急騰日に集中していることを示すデータです。値動きが落ち着くのを待ってから参入しようとすると、その急騰日を取り逃がす機会損失が生じやすいという見方で、長期保有や積立といった投資スタイルの意義を改めて示す内容となっています。
イーサリアム（ETH）の動向
2,702ドル台、24時間で1.14％下落
イーサリアムは2,702.62ドルとなり、24時間で1.14％下落しました。前日に回復した2,700ドルの水準ぎりぎりで踏みとどまっている状況です。
短期的には2,700ドルの攻防が最大の焦点です。この水準を維持できれば2,750ドルから2,800ドル方向への再上昇を試す余地がありますが、割り込んだ場合は2,650ドル台への下押しが意識されやすくなります。下落率はビットコインより小さく、相対的には底堅さも見られます。
ビットマインが1.5万ETHを追加購入、保有量は602万ETHに
ビットマインは、直近1週間で15,112ETHを追加購入したと発表しました。保有量は約602万ETHとなり、イーサリアム総供給量の5％を保有するという目標に対し、99％の水準まで到達しています。
イーサリアムを財務資産として積み上げる企業の代表格であるビットマインの買いは、引き続き需給面の支えとなっています。一方で、目標達成が目前となったことで、今後は買いのペースがどう変化するかも市場の関心事になりそうです。
注目アルトコイン
主要アルトは全面安、BNBの下落が目立つ
SOLは120.40ドルで24時間0.99％下落、XRPは1.50ドルで1.98％下落、BNBは780.20ドルで3.43％下落、DOGEは0.09ドルで2.1％下落しました。
前日にそろって上昇した主要アルトコインは、本日は一斉に反落しています。特にBNBの下落率が大きく、主要銘柄の中で相対的な弱さが目立ちました。XRPは1.50ドルの節目付近での推移となっており、この水準を維持できるかが短期的なポイントです。
ソラナ、J.P.モルガンの知見を取り入れた機関投資家向け決済標準を公開
ソラナ上で、J.P.モルガンの知見を取り入れて開発された機関投資家向けの決済プログラム「DvP（Delivery versus Payment）」が公開されました。オープンソースで提供され、証券と資金の受け渡しを同時に行うアトミック決済を、数日ではなく数秒で完了できる仕組みです。
伝統的金融機関の決済インフラとしてソラナが活用される流れを示す材料であり、中長期的なユースケース拡大につながる可能性があります。
DeFiデベロップメントのSOL保有量は256万SOLに
米上場企業のDeFiデベロップメント（DFDV）は、ソラナ保有量が約256万SOLに増加したと発表しました。9月末時点の1株あたり純資産価値は、8月末比で2倍超になる見込みとしています。ただし直近1週間の買い増し幅は前週の半分程度にとどまっており、ソラナ・トレジャリー企業の購入ペースはやや鈍化しています。
ジーキャッシュ、次期アップグレード「NU7」をテストネットで稼働
ジーキャッシュは、次期アップグレード「NU7」をテストネットで稼働させました。ブロック生成間隔が75秒から25秒に短縮されるほか、取引手数料の60％を準備金として積み立てる新制度も導入されます。メインネットでの実行は11月5日前後が目標とされており、プライバシー系銘柄の材料として注目されます。
規制・業界ニュース
米CFTC、個人向けレバレッジ取引の新たな連邦枠組みを提案
米商品先物取引委員会（CFTC）は、個人投資家向けのレバレッジ・証拠金取引を対象とした新たな規則制定に着手しました。仮想通貨取引所向けに「仮想通貨市場」という新たな連邦登録区分を設け、州の免許か連邦登録かを選択できる仕組みとする方針です。準備金証明の義務化案も盛り込まれています。
あわせて、ビットコイン、イーサリアム、XRPなどを原則として証券に該当しないとする米規制当局の考え方も改めて示されました。米国での仮想通貨デリバティブ取引の制度化が進めば、規制下での取引環境が整い、機関投資家・個人投資家双方の参入を後押しする可能性があります。
FinCEN、仮想通貨ミキシング規則案を撤回
米財務省傘下の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は、2023年に提案していた仮想通貨ミキシングに関する報告義務付け規則案と、アンホステッドウォレットに関する規則案を撤回すると通知しました。定義が広すぎ、正当な活動まで萎縮させかねないとの懸念を踏まえた判断で、規制緩和路線の一環と位置づけられています。なお、金融機関に課されている既存の義務に変更はありません。
不正資金対策は引き続き強化
規制緩和が進む一方で、不正資金への対応は引き続き厳格です。米財務省外国資産管理室（OFAC）は、偽の慈善団体と仮想通貨を通じてハマスに200万ドル超を送金していた個人・団体5者を制裁対象に指定しました。
また、オンチェーン調査で知られるZachXBT氏は、中国系の犯罪ネットワークが北朝鮮のハッカー集団ラザルスのために10億ドル超の資金洗浄を行っていたと報告しました。2025年のバイビットからの15億ドル規模の流出資金の追跡にもつながる情報とされています。
日本初の「ステーブルコイン普及債」が募集開始
国内では、円建てステーブルコイン「JPYSC」で利払いと償還を行う日本初の「ステーブルコイン普及債」の募集が10月6日から始まりました。自己募集型のデジタル社債で、年利5.0％、一口10万円となっています。円建てステーブルコインの実用化に向けた具体的な取り組みとして注目されます。
決済・カストディ領域で伝統金融との接続が進む
仮想通貨取引所クラーケンの親会社ペイワードは、シンガポール・ガルフ・バンクとの提携により、一部の機関投資家向けに米ドル建ての24時間・週7日の即時決済を開始しました。また、決済インフラ企業のModern Treasuryは、ステーブルコインのカストディ業務などを提供するため、米国の信託銀行免許を申請しています。
このほか、S&P Globalが仮想通貨レンディング・ボールト向けのリスク評価フレームワークを導入しました。預かり資産が約100億ドル規模に拡大する同分野で、6つのリスクカテゴリーから評価を行うものです。政治面では、仮想通貨業界系の政治団体Fairshakeが、米中間選挙で市場構造法案「CLARITY法案」に賛成票を投じた下院候補32人を支援すると表明しています。
まとめ・今後の注目ポイント
10月6日の仮想通貨市場は、ビットコインが85,463ドル台、イーサリアムが2,702ドル台へ反落し、主要アルトコインも全面安となりました。前日の上昇分を一部吐き出し、ビットコインは85,000ドル、イーサリアムは2,700ドルという節目の攻防に戻っています。
短期的には、これらの節目を維持して押し目を形成できるかが最大の焦点です。維持できれば前日の上抜けを起点とした上昇トレンドが続く可能性がありますが、割り込む場合は一段の調整に注意が必要です。
一方で、ニュース面ではCFTCによる個人向けレバレッジ取引の制度化提案、FinCENの規則案撤回など、米国の規制環境は引き続き前向きな方向に動いています。StriveやビットマインによるBTC・ETHの買い増し、ソラナの機関投資家向け決済標準など、中長期の需要を支える材料も積み上がっています。短期の値動きに振り回されず、節目の攻防と規制・需給の両面を確認していきたい局面です。
