【10/01】今日の仮想通貨ニュースまとめ｜ビットコイン・イーサリアム動向

10月1日の仮想通貨市場は、ビットコインが83,550ドル台で小幅安となり、84,000ドルを前にした足踏みが続いています。
イーサリアムは2,684ドル台で小幅高となり、ビットコインに対してやや底堅さを見せました。
国内では財務省が国債のオンチェーン即時決済に関する研究会を立ち上げるほか、KDDIによるau PAYアプリでの暗号資産ウォレット提供、三井住友信託銀行によるJADAT株式取得など、大手企業の動きが相次ぎました。
海外ではHSBCの香港ドル建てステーブルコイン、Baseの「Cobalt」アップグレード、Bloomberg端末へのオンチェーンデータ搭載など、金融インフラとブロックチェーンの接続がさらに進んでいます。

ビットコイン（BTC）の動向

83,550ドル台、24時間で0.11％下落

ビットコインは83,550ドルとなり、24時間で0.11％下落しました。前日に小幅反発したものの、84,000ドル台の回復には至らず、狭いレンジでのもみ合いが続いています。24時間出来高は約356億ドルと、方向感を決めるほどの資金流入はまだ見られません。

上値では84,000ドル、その先の85,000ドル付近が引き続き意識されるポイントです。下値では83,000ドル近辺を維持できるかが焦点で、ここを割り込むと調整色が強まりやすくなります。月替わりのタイミングでもあり、新たな資金フローが入るかどうかを確認したい局面です。

メタプラネット独立取締役が新株予約権について説明

ビットコインを大量に保有するメタプラネットの独立社外取締役が、経営陣向けの第10回新株予約権について経緯を説明する書簡を公表しました。希薄化への批判を受け、対象株式を約41％削減する見直しを行った内容が示されています。

ビットコイン保有企業は、株式発行による資金調達でビットコインを買い増す戦略をとることが多く、既存株主の希薄化は常に議論の的になります。企業のガバナンスや株主との対話のあり方は、こうしたビットコイン・トレジャリー企業の評価に直結するテーマです。

Bitgetハッキング資金がZcashのプライバシープールへ

約3億8,750万ドル規模のBitgetハッキング事件で、攻撃者が約380万ドル相当をZcashのプライバシープールに移し始めたと報じられています。Near Intentsが約5,000万ドル分のスワップを拒否したことを受けた動きとみられます。

一方、Bitget側は2022年に設立した保護基金がユーザー損失の影響を吸収したとし、基金残高は3億900万ドルに達していると説明しています。サービスは徐々に通常運転に戻りつつあるとのことです。取引所のセキュリティと補償体制は、利用者が取引所を選ぶ際の重要な判断材料になります。

イーサリアム（ETH）の動向

2,684ドル台、24時間で0.26％上昇

イーサリアムは2,684.02ドルとなり、24時間で0.26％上昇しました。ビットコインが小幅安となるなかで、イーサリアムはわずかに持ち直しています。

短期では2,700ドル台を回復できるかがポイントです。前日は2,650ドル付近の下値を意識する展開でしたが、本日は下げ止まりの兆しが見られます。ただし上昇幅は限定的で、明確なトレンド転換と判断するにはまだ材料不足です。

KDDIがau PAYアプリで暗号資産ウォレットを提供開始

KDDIなど3社は、au PAYアプリ上で使える暗号資産ウォレット「αU wallet」の提供を開始しました。PontaポイントをETHや円建てステーブルコインのJPYCに交換でき、au PAY残高へのチャージにも対応しています。

国内の大手通信会社が日常的な決済アプリの中に暗号資産ウォレットを組み込んだ意味は大きく、これまで暗号資産に触れてこなかった層がETHやステーブルコインに接する入口になる可能性があります。ポイント経済圏とイーサリアムの接続として注目したいニュースです。

Baseが「Cobalt」アップグレードを完了

イーサリアムのL2ネットワークであるBaseは、「Cobalt」アップグレードを完了しました。トレーダーが取引条件を設定できる条件付きトランザクションに加え、B20規格で発行された資産向けに、コンプライアンス確認や株式分割、強制移転などの機能が追加されています。

トークン化株式などの発行体にとって必要な管理機能を備えたことで、伝統的な金融資産をL2上で扱う環境が一段と整いました。イーサリアム経済圏でのトークン化資産の拡大を後押しする動きです。

スタンダードチャータードがEthenaのUSDe拡大を予想

英スタンダードチャータードは、イーサリアム上の合成ドル「USDe」の供給量が400億ドルに達し、ENAトークンが2028年末までに約7倍の2ドルに上昇するとの見通しを示しました。USDeの規模拡大とトークン買い戻しの増加を根拠としています。

大手銀行がDeFi関連トークンに具体的な価格予想を出すのは珍しく、ステーブルコイン市場の多様化に対する関心の高さがうかがえます。

注目アルトコイン

BNBが1％超上昇、SOLは118ドル台に軟化

BNBは768.53ドルで24時間1.31％上昇し、主要銘柄の中で相対的に強い動きとなりました。SOLは118.03ドルで0.89％下落し、120ドル台の回復は持ち越しです。XRPは1.49ドルで0.08％の小幅安、DOGEは約0.09ドルで0.67％上昇しました。

アルトコイン全体では引き続き銘柄ごとの個別材料で動く相場です。ビットコインがレンジを抜けるまでは、大きな方向感は出にくい状況が続きそうです。

ドージコインにスマートコントラクト、DogeOSがテストネット公開

MyDogeウォレットの開発チームが、ドージコイン上でEVM互換のスマートコントラクトを動かすゼロ知識ロールアップ「DogeOS」のパブリックテストネットを公開しました。ガス代にはDOGEが使われ、レンディングやゲームなどのアプリ開発が可能になります。

ミームコインとして知られるドージコインに実用的なアプリ基盤が加わることで、新たな需要が生まれるかが注目されます。

バイナンスペイが訪日客向けにPayPay加盟店決済に対応

バイナンスは、訪日外国人旅行者が全国のPayPay加盟店で仮想通貨決済を利用できるようにすると発表しました。期間限定で10％割引も提供されます。日本国内の実店舗で暗号資産決済が使える環境が広がる動きとして注目です。

規制・業界ニュース

財務省が国債のオンチェーン即時決済で研究会を設置

財務省は、国債取引の即時決済を念頭に置いた「オンチェーン対応に関する研究会」を立ち上げると発表しました。初会合は10月8日の予定で、大学の研究者に加え日銀や金融庁も参加し、翌営業日決済が中心の現行慣行と比べたメリットとデメリットを整理します。

国債という金融市場の根幹をなす資産でブロックチェーン活用の検討が始まることは、日本の金融インフラにとって大きな一歩です。すぐに実装されるものではありませんが、トークン化の流れが公的分野にも及んでいることを示しています。

三井住友信託銀行がビットバンクからJADAT全株式を取得へ

仮想通貨取引所のビットバンクは、デジタルアセット特化の信託会社設立準備会社JADATの全株式を三井住友信託銀行に譲渡すると発表しました。2022年に両社が合意した共同構想は、今後は三井住友トラストグループの下で進められます。

信託銀行によるデジタル資産のカストディ事業が本格化すれば、機関投資家が暗号資産に投資しやすい環境づくりにつながります。

HSBCが香港ドル建てステーブルコイン「HSBC RedCoin」を年内提供へ

HSBC香港は、香港ドル建てステーブルコインの名称を「HSBC RedCoin」と発表しました。香港金融管理局のライセンスに基づき、決済アプリPayMeと同行アプリで提供を開始する予定です。まずは個人間送金から始め、法人向けにも広げる計画です。

世界的な大手銀行が自らステーブルコインを発行する動きは、ステーブルコインが既存の金融サービスの一部として定着しつつあることを示しています。

Bloomberg端末にオンチェーンのステーブルコインデータを搭載

Bloombergは、ステーブルコインの供給量、発行、送金、利用状況などを1時間ごとに確認できるダッシュボードを端末に追加しました。機関投資家が日常的に使う情報インフラでオンチェーンデータが閲覧できるようになることで、ステーブルコイン市場の分析が一段と身近になります。

CLARITY法案の頓挫後、業界は中間選挙へ軸足

コインベースが支援する業界団体は、CLARITY法案の頓挫から約2週間を経て、米議会中間選挙に向けた推薦候補を発表しました。上院では共和党・民主党の双方から候補を選んでおり、業界の関心は立法から選挙へと移りつつあります。

一方、Bitwiseの最高投資責任者は、CLARITY法案が成立しなかったことで、かえって規制上の制約が少なくなり、SECによる対応が速まったとの見方を示しています。米国の規制の行方は、選挙結果と当局の判断の両面から見ていく必要があります。

予測市場をめぐる規制の動きが活発化

米ホワイトハウスは、予測市場に関するCFTCの規則案2件を検討しています。また、米下院の監視・政府改革委員会は、予測市場でのインサイダー取引を調査する一環として、ハイパーリキッドなど3つのプラットフォームに情報提供を求めました。

予測市場は急速に成長している分野だけに、監督権限や不正取引対策をめぐる議論が今後も続きそうです。

ロビンフッドが無期限先物を開始

米ロビンフッドは、最大10倍のレバレッジで取引できる無期限先物の提供を開始し、週末の株式取引も計画していると発表しました。個人投資家向けの取引環境が拡大する一方、レバレッジ取引のリスク管理には一層の注意が求められます。

まとめ・今後の注目ポイント

10月1日の仮想通貨市場は、ビットコインが83,550ドル台で小幅安、イーサリアムが2,684ドル台で小幅高となり、全体としては方向感に乏しいレンジ相場が続いています。

短期では、ビットコインが84,000ドル台を回復できるか、それとも83,000ドルを割り込むかが焦点です。イーサリアムは2,700ドル台の回復が上昇継続の目安となります。月初の資金フローがどちらに傾くかを注視したいところです。

ニュース面では、財務省の国債オンチェーン決済研究会、KDDIのウォレット提供、三井住友信託銀行のJADAT取得と、国内の大手プレーヤーによる動きが目立った一日でした。海外でもHSBCのステーブルコインやBaseのアップグレード、Bloombergのデータ搭載など、伝統金融とブロックチェーンの融合が着実に進んでいます。

価格面では静かな展開が続いていますが、インフラ整備のニュースは途切れることがありません。短期的にはレンジの上下限を意識した慎重な売買を心がけつつ、中長期ではステーブルコインとトークン化の広がりを追っていきたい局面です。