【05/04】今日の仮想通貨ニュースまとめ｜ビットコイン・イーサリアム動向

5月4日（日曜日）、仮想通貨市場は連日の上昇から一服し、横ばい圏での推移となっています。ビットコインは78,540ドル（-0.16%）と昨日比でわずかにマイナスとなりましたが、週足ベースでは1月末以来の最高週次終値に近いレベルを維持しています。XRPは昨日に突破した1.40ドルから1.39ドルへと小幅に押し戻されたものの、崩れには至っていません。機関投資家の動きとしては、カナダの年金基金がマイクロストラテジー株を大量購入したことや、コインベースとグラスノードが6月末までの市場回復を予測したことが注目を集めています。また、マイクロストラテジー（現：Strategy）がQ1決算発表を前にBTC購入を一時停止したとの報道もあり、今週の決算発表が相場の方向性を決める重要なイベントとなりそうです。

ビットコイン（BTC）の動向

78,540ドル・-0.16%——週足では1月末以来の最高水準を維持

ビットコインは24時間で0.16%の小幅安となり、78,540ドルで推移しています。昨日の78,795ドルからわずかに水準を下げたものの、週次では79,000ドル近辺での引けを目指しており、1月末以来の最高週次終値となる可能性があります。時価総額は1.573兆ドル、取引量は217億ドルと依然として健全な水準です。

bitbankのアナリスト長谷川氏は、今週のビットコインがFOMCや日銀の為替介入を経ながらも1,200万円近辺での底堅さを維持したと分析しています。先物市場ではショートポジションが積み上がっており、来週発表される米雇用統計（NFP）がビットコイン相場の方向感を左右する最重要イベントになると指摘しています。

Strategy（マイクロストラテジー）、Q1決算前にBTC購入を一時停止

マイケル・セイラー氏が率いるStrategyが、5月6日（火）に予定されるQ1決算発表を前にBTC購入を「一時停止（ポーズ）」したとセイラー氏自身が示唆しています。ウォール街はQ1について損失を予想しており、決算発表後の市場の反応が注目されます。なお、カナダのアルバータ州投資管理公社（AIMCo）が第1四半期に約1億7,247万ドル（約267億円）をマイクロストラテジー株（MSTR）の購入に充てたことが判明しており、厳格な規制下にある機関投資家がビットコイン現物の代替手段として同社株を積み上げる傾向が加速しています。

イーサリアム（ETH）の動向

2,321ドル・+0.24%——横ばいながら2,300ドル台を維持

イーサリアムは24時間で0.24%の小幅高となり、2,321.99ドルで推移しています。昨日の2,322ドルとほぼ変わらず、2,300ドル台の定着が続いています。取引量は93億ドルと主要コイン中2番目の水準を維持しています。

コインベースとグラスノードが共同で発表した最新レポートでは、仮想通貨市場が底打ちし、6月末までに回復する可能性があると指摘しています。特にビットコインとイーサリアムの個別分析において、現在の水準からの上昇ポテンシャルが評価されています。

注目アルトコイン

XRP：1.39ドル・-0.38%——昨日の1.40ドル突破から小幅調整

XRPは昨日に突破した1.40ドルの節目から1.39ドルへと小幅に押し戻されました。崩れた形ではなく、節目突破後の自然な利確とみられます。今週の「チューダー・ジョーンズによるBTC評価」やリップル幹部によるXRPLの展望発表なども話題を集めており、センチメントは引き続き強含みです。1.40ドル台での週次終値を達成できるかどうかが焦点です。

SOL：83.88ドル・-0.45%、BNB：617.27ドル・-0.13%

ソラナとBNBはいずれも小幅安で、市場全体の小休止を反映しています。大きなニュースはなく、様子見の展開が続いています。

規制・業界ニュース

米クラリティー法案（仮想通貨市場構造法案）、マークアップへ前進

米上院議員が仮想通貨市場構造法案（クラリティー法案）のステーブルコイン利回り条項で妥協案をまとめ、銀行委員会での採決（マークアップ）に向けて前進しています。仮想通貨規制の枠組み整備という点で業界全体に影響を与える重要な進展です。また、米トランプ政権の仮想通貨顧問によるビットコイン準備金に関する「重大発表」が予告されており、今週注目される可能性があります。

ニューヨーク州AG、仮想通貨イールド商品のプロモーターとして初めてUpholdと500万ドルで和解

ニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズ氏が、仮想通貨のセービング商品「CredEarn」を宣伝していたUpholdと500万ドルの和解を締結しました。Upholdは自社が発行した商品ではなく、他社のイールド商品を宣伝した立場ですが、ニューヨーク州では初めてプロモーター側の責任を問う執行措置となりました。仮想通貨イールド商品に関するプロモーター責任という新たな規制の方向性を示す重要判例です。

Bakkt、AIステーブルコインインフラ企業DTRを買収——44兆ドル越境決済市場に参入

Bakktが4月30日、エージェント型AI決済・ステーブルコインインフラを手がけるDTRの買収を完了しました。規制対応済みの機関向けインフラとDTRのAI技術を統合し、44兆ドル規模の越境決済市場への参入を目指します。ステーブルコインとAIを組み合わせた機関向け決済インフラの整備が加速しています。

ブラジル中央銀行、規制下の国際決済での仮想通貨利用を禁止

ブラジル中央銀行が、国をまたぐ規制下の送金・支払いに仮想通貨を使用することを禁止すると公表しました。仮想通貨の送金そのものが禁止されたわけではありませんが、フォーマルな金融システムと仮想通貨の接点を規制するという方針が示されました。米国が仮想通貨に友好的な姿勢を強める中、新興国では規制強化の動きが続いており、対照的な状況となっています。

北朝鮮テロ被害者遺族、Kelp DAOの凍結ETHの差し押さえを申請

北朝鮮に対して未執行のテロ判決を持つ遺族グループが、Arbitrumで凍結されているKelp DAOのETHの差し押さえを申請しました。Kelp DAOハッキング被害者ではなく、別件の北朝鮮テロ判決の執行を目的とした動きであり、仮想通貨の凍結資産をめぐる法的複雑性が浮かび上がっています。

まとめ・今後の注目ポイント

本日の仮想通貨市場は、連日の上昇から一服して横ばい〜小幅安で推移しています。最大の焦点は5月6日（火）のStrategy（マイクロストラテジー）Q1決算発表で、ビットコイン購入戦略の方針転換があるかどうかが市場の関心を集めています。また米雇用統計（NFP）が今週後半に控えており、これがマクロ環境を通じてBTCの方向性を決める重要指標となります。

今後の注目点は、①Strategyのビットコイン購入再開の有無（Q1決算後）、②米NFPの結果とBTCの79,000ドル〜80,000ドル突破の可否、③米クラリティー法案のマークアップの進捗と仮想通貨規制の枠組み確定、④6月末までに市場が回復するというコインベース・グラスノードの予測が現実のものとなるかどうか——の4点です。