【04/29】今日の仮想通貨ニュースまとめ｜ビットコイン・イーサリアム動向
4月29日（水曜日）の仮想通貨市場は引き続き軟調な展開となりました。ビットコインは76,270ドル（-1.11%）と2日連続の下落となり、原油価格が1バレル100ドルに迫る中でアジア全体に景気危機懸念が広がり、リスク資産全般に売り圧力がかかっています。Coinbase Premium Indexが3週間ぶりにマイナス転換し、米国スポット市場での実需買いの弱さが改めて確認されました。一方で機関投資家サイドでは、BitwiseCIOが「ストラテジー主導のBTCラリーはしばらく続く」との見解を示し、下値への強気シナリオを支持しています。規制面ではEUがロシア関連の仮想通貨取引を全面禁止し、ウエスタンユニオンが5月にステーブルコインをローンチすると発表するなど、業界の構造的な変化が続いています。
ビットコイン（BTC）の動向
76,270ドルで2日連続下落、0原油がアジア危機懸念を呼ぶ
ビットコインは24時間で1.11%下落し、76,270ドルとなりました。時価総額は1.528兆ドル、取引量は328億ドルです。Cointelegraphによると、原油価格が1バレル100ドルに迫ったことでアジア全域での景気危機懸念が再燃し、リスク資産としてのビットコインに下落圧力がかかっています。ホルムズ海峡の閉鎖長期化によるエネルギーコスト高がインフレを後押しし、世界的な消費・投資余力を削ぐシナリオが意識されている状況です。
Coinbase Premium Indexが3週間ぶりにマイナス転換、米スポット需要が後退
注目すべきオンチェーン指標として、Coinbase Premium Index（米国コインベースとバイナンスのBTC価格差）が3週間ぶりにマイナスに転落しました。この指数がマイナスになることは、米国のスポット市場での実需買い圧力が後退し、BTCが国内機関投資家やリテールからの積極的な買いで支えられていない状態を意味します。前日にCryptoQuantが「先物主導・現物低迷」と指摘したシグナルと一致しており、80,000ドル突破のためにはスポット需要の復活が不可欠な状況が続いています。
BitwiseCIO「ストラテジー主導のBTCラリーはしばらく続く」
一方で強気な見解として、資産運用会社BitwiseのCIOはストラテジー社による新株（STRC）発行を通じた大量BTC購入が直近数週間で70億ドル超に達しており、「このBTC購入ラリーはしばらく続くだろう」との見解を示しました。機関投資家による継続的な購入圧力が、短期的な価格下落を下値から支える構図は変わっていません。
イーサリアム（ETH）の動向
2,285ドルで3週ぶり安値圏、トリプルトップ後の下落継続
イーサリアムは24時間で0.35%下落し、2,285.57ドルとなりました。前日に確認された2,400ドルでのトリプルトップパターンを受けて下落傾向が続いており、2,100〜2,200ドル圏へのさらなる調整リスクが意識されています。取引量は119億ドルと前日から縮小しており、売り方・買い方ともに様子見姿勢が強まっています。
LayerZero、DeFi Unitedに10,000ETHを拠出
Kelp DAOのエクスプロイト被害をカバーする「DeFi United」の取り組みで、LayerZeroが10,000ETH（約2,280万ドル相当）を拠出することを表明しました。Kelpは攻撃を受けたLayerZero搭載の分散型バリデーターネットワーク（DVN）のデフォルト設定を使用していたと説明しています。Aaveが主導するDeFi Unitedへの業界横断的な支援の輪が広がっており、DeFiエコシステム全体の信頼回復に向けた取り組みが加速しています。
注目アルトコイン・業界動向
ウエスタンユニオン、ステーブルコインUSDPTを5月ローンチへ
送金大手ウエスタンユニオンが、ソラナブロックチェーン上でUSDペッグのステーブルコイン「USDPT」を5月にローンチすることを発表しました。カード発行も計画しており、伝統的な大手金融企業が本格的にクリプト決済インフラに参入する動きが加速しています。
RWA特化チェーン「Pharos」がメインネットローンチ
アント・グループ出身のエンジニアチームが開発した実物資産（RWA）特化のブロックチェーン「Pharos」が「Pacific Oceanメインネット」と独自トークン「PROS」のローンチを発表しました。RWAのトークン化・流通・決済に特化したレイヤー1ネットワークとして、急拡大するRWA市場へのインフラとして注目されます。
RippleX SVP、TEAMZ SUMMIT 2026でXRPLの将来展望を語る
RippleXのSVPマーカス・インファンガー氏がTEAMZ SUMMIT 2026に登壇し、XRPレジャーのレポ市場への応用、RLUSDの展開、そしてAIエージェント経済の決済インフラとしての可能性を語りました。日本の規制環境を高く評価するコメントも注目されており、国内企業との連携強化への期待が高まっています。
規制・業界ニュース
EU、ロシア関連仮想通貨取引を全面禁止 デジタルルーブルも制裁対象に
EUが第20次ロシア制裁パッケージを採択し、ロシア系仮想通貨サービスの全面禁止とデジタルルーブル・RUBxの制裁指定を実施します。第三国のVASP（仮想資産サービスプロバイダー）による制裁回避インフラも標的とされており、ロシアが仮想通貨を制裁回避手段に使う経路を塞ぐ姿勢を鮮明にしました。グローバルな仮想通貨規制の地政学的分断が一段と進んでいます。
SBF、新裁判請求を連邦判事が却下 「陰謀論的すぎる」
元FTX CEOのサム・バンクマン＝フリード（SBF）が申し立てた新裁判請求を、連邦地裁のルイス・カプラン判事が「陰謀論的すぎる主張」として却下しました。控訴は現在も係属中です。FTX破綻後の法的手続きが引き続き仮想通貨業界の注目事項として続いています。
Robinhoodのクリプト収益、Q1で50%近く減少
米オンライン証券ロビンフッドの2026年第1四半期のクリプト関連収益と取引量がいずれも約50%近く減少したことが明らかになりました。同社の取引収益全体は前年比7%増の6.23億ドルを確保していますが、クリプト部門の落ち込みはリテール投資家の仮想通貨取引活動の鈍化を示しています。Coinbase Premium Indexのマイナス転換と合わせて、米国個人投資家層の需要後退が数字にも表れています。
日本：4省庁が仮想通貨を使った不動産取引にマネロン対策を要請
金融庁・国土交通省・警察庁・財務省の4省庁が、仮想通貨を用いた不動産取引に関するマネーロンダリング対策強化を不動産・仮想通貨業界団体に要請しました。また金融庁の担当官がJPYCを「資金移動業」と公式に明示しており、国内の仮想通貨・ステーブルコインを巡る規制整備が着実に進んでいます。
まとめ・今後の注目ポイント
2日連続の下落でBTCは76,270ドルと膠着が続いていますが、機関投資家の蓄積（Bitwise「ラリーはしばらく続く」）と個人・スポット市場の需要後退（Coinbase Premium マイナス・Robinhood収益50%減）という構図が明確になっています。本日はFOMCの発表があり、パウエル議長の会見トーンがBTCの方向性を大きく左右する可能性があります。
明日以降の注目点は、①本日深夜のFOMC・パウエル会見のBTC相場への影響（利下げ示唆が出た場合のリスクオン）、②4月30日（木）のQ1GDP・PCEデフレーターによるマクロ環境の変化、③ウエスタンユニオンUSDPTの5月ローンチに向けた続報、④DeFi Unitedへの支援拡大とKelp DAOの復旧状況の4点です。ETHは2,100〜2,200ドル圏が次のサポートとして意識されており、この水準での底堅さを確認できるかが反発の鍵となります。
