1 【10/22】今日の仮想通貨ニュースまとめ｜ビットコイン・イーサリアム動向

【10/22】今日の仮想通貨ニュースまとめ｜ビットコイン・イーサリアム動向

本記事の価格と24時間騰落率は、10月22日9時00分（日本時間）の収集時点の値です。

10月22日の仮想通貨市場は、前日に続いて主要銘柄がそろって上昇しました。ビットコインは84,138ドル、イーサリアムは2,474.97ドルで推移し、ビットコインは一時週間高値を更新しています。10月前半の下落からの戻りが続き、市場では「Uptober」への期待も再び意識され始めました。

ニュース面では、米国でステーブルコイン法（GENIUS法）の最終規則が固まり、銀行業界との対立が再燃しています。英国やEUでもDeFiを巡るルール作りが進み、グレイスケールの現物拠出拡大やDEX大手の統合など、業界構造の変化を示す話題も目立ちました。

ビットコイン（BTC）の動向

84,138ドルへ続伸、週間高値を更新

ビットコインは84,138ドルで、24時間では1.47％上昇しました。一時は84,500ドル近辺まで買われ、週間高値を更新しています。24時間出来高は約322億ドルと前日から増加しており、反発局面で売買が活発になっている点は前向きな材料です。

ただし、10月前半の下落分を完全に取り戻したわけではありません。85,000ドル前後の節目を明確に上抜けられるか、それとも戻り売りに押されるかが短期的な分岐点となります。上昇局面ほど追随買いが増えやすいため、エントリー前に損切りの位置と保有比率を決めておくことが大切です。

AI関連株のバブル懸念がリスク資産の重しになる可能性

米大手ヘッジファンドの創業者が、AI関連市場は「ほぼ確実にバブル状態にある」との見方を示しました。半導体の供給過剰が価格の急落を招く可能性にも言及しており、AI関連株の調整がリスク資産全体に波及した場合、暗号資産市場も影響を受けかねません。

ビットコインは近年、ハイテク株との連動性が高まる場面が増えています。暗号資産固有のニュースだけでなく、米国株、とりわけ半導体・AI関連銘柄の値動きにも目を配っておきたいところです。

イーサリアム（ETH）の動向

2,474.97ドルへ上昇、2,500ドル回復が焦点

イーサリアムは2,474.97ドルで、24時間では1.21％上昇しました。前日はBTCを上回る上昇率でしたが、本日はやや伸びが鈍く、BTC主導の反発となっています。24時間出来高は約138億ドルで、心理的な節目である2,500ドルを回復できるかが当面の焦点です。

DEX大手のAerodromeとVelodromeが統合、7チェーンで「Aero」を展開

分散型取引所のAerodromeとVelodromeが統合し、新たに「Aero」としてイーサリアムのメインネット、Base、OP Mainnet、Arbitrumなど7つのネットワークで展開すると発表しました。イーサリアム系のレイヤー2を中心に流動性を集約する動きで、エコシステム内での資金の分散を解消する狙いがあるとみられます。

統合後のトークン設計や移行手順によっては、既存トークンの保有者に影響が出る可能性もあります。利用者は公式の発表内容を確認し、移行期間中の詐欺サイトなどにも注意が必要です。

注目アルトコイン

XRPが2.33％高で反発をけん引

SOLは107.08ドルで0.66％高、XRPは1.37ドルで2.33％高、BNBは746.89ドルで0.68％高、DOGEは0.08ドルで0.30％高となりました。主要アルトの中ではXRPの上昇が目立ち、プライバシー系銘柄のジーキャッシュとともに市場の反発をけん引しています。

一方、SOLやDOGEの上昇は小幅にとどまり、銘柄ごとの強弱がはっきりしてきました。全面高の局面でも資金が向かう先は選別されているため、出来高を伴った上昇かどうかを確認したうえで判断したいところです。

規制・業界ニュース

米OCCがGENIUS法の最終規則を公表、銀行業界は反発

米通貨監督庁（OCC）は、ステーブルコイン法であるGENIUS法に基づき、準備資産や償還に関する最終規則を公表しました。ベッセント財務長官はこれを「米国金融にとっての分岐点」と評価し、リンカーン時代の銀行改革になぞらえています。

一方、米国銀行協会（ABA）などの業界団体は、OCCが第三者によるステーブルコインの利回り・報酬提供について判断を示さなかったことに反発し、「議会の意図を損なう」と批判しました。ステーブルコインに利回りが付けば銀行預金からの資金流出につながりかねないため、銀行と暗号資産業界の対立は今後も続く見通しです。

英国FCAがDeFiのガイダンス策定で意見募集を開始

英国の金融行為規制機構（FCA）は、DeFiに関するガイダンスと暗号資産関連法令について意見募集を開始しました。数週間前に新たな暗号資産規制の下での事業者申請受付を始めたばかりで、英国の制度整備が段階的に進んでいます。

EUでは、カルダノ財団がMiCA（暗号資産市場規則）の対象をDeFiやステーキングへ広げることに反対する意見を表明しました。技術ではなく金融リスクに基づく規制を求めており、規制の重複が事業者の不確実性を高めると警告しています。欧米でDeFiの扱いが議論の中心になりつつあります。

グレイスケールが10本のファンドで現物拠出に対応

グレイスケールは、暗号資産ETFや信託など10本のファンドで現物拠出（インカインド）による設定に対応すると発表しました。適格投資家は保有するトークンを売却せずにファンドの受益権と交換できるようになり、税務やコスト面での効率化が期待されます。

テザーが中南米のフィンテックに出資、USDT決済の普及を後押し

テザーは、ボリビアのフィンテック企業Pesoへの出資を発表しました。Pesoは食品デリバリーや銀行サービスにステーブルコイン決済をつなぐ事業を展開しており、出資を受けて中南米4カ国への拡大を進めます。インフレや通貨不安を抱える地域で、USDTが生活インフラとして浸透しつつあることを示す動きです。

ロビンフッドの個別株パーペチュアルに高い関心

みずほ証券がロビンフッド利用者600人以上を対象に行った調査では、94％が個別株のパーペチュアル先物（無期限先物）を取引したいと回答し、その多くが新規資金での取引を想定していることがわかりました。暗号資産市場で広がった無期限先物が株式にも波及しつつあり、伝統金融と暗号資産の境界はさらに曖昧になっています。