【09/26】今日の仮想通貨ニュースまとめ｜ビットコイン・イーサリアム動向

9月26日の仮想通貨市場は、ビットコインが84,041ドルで24時間0.4％安、イーサリアムは2,690.40ドルで0.12％高と、主要2銘柄はほぼ横ばいの推移です。
一方でSOLが4％超、DOGEが3％超、XRPが2％超上昇し、アルトコインの一部に資金が向かう展開となりました。
ニュース面では、Bitget流出の被害額修正とステーブルコイン凍結の動き、Tether関連銀行への米当局の差し押さえ請求、SECの暗号資産FAQ公表、CLARITY法案否決後の業界団体トップ交代などが注目材料です。
さらに、Aave V4でのトークン化株式担保の導入や、個別株パーペチュアル先物の承認申請など、暗号資産と伝統金融の境界がさらに薄れていく動きも出ています。
価格は静かですが、規制・セキュリティ・トークン化の3つのテーマが同時に進んだ一日です。

ビットコイン（BTC）の動向

84,041ドル、24時間で0.4％下落

ビットコインは84,041ドルとなり、24時間で0.4％下落しました。時価総額は約1兆6,880億ドル、24時間出来高は約360億ドルです。

前日は84,000ドル台で下げ止まりを探る展開でしたが、今日もそのレンジから大きく外れず、小幅安にとどまっています。売り込まれているわけではないものの、85,000ドル台へ戻す力も見られず、方向感の乏しい状態が続いています。

短期で意識されるのは、引き続き84,000ドルの攻防です。この水準をわずかに上回った位置で推移しているため、ここを明確に割り込むと83,000ドル台前半への下押しが意識されやすくなります。反対に、84,000ドル台を維持したまま85,000ドル台を回復できれば、レンジ上限を試す流れが見えてきます。

出来高は前日の約381億ドルからやや減少しました。値動きが小さく出来高も細る局面は、次の材料待ちで参加者が様子見に傾いているサインです。週末に入り流動性が低下しやすいタイミングでもあるため、薄商いのなかで思わぬ振れが出る可能性には注意が必要です。

Strategyが優先株の「日次配当」化を株主に提案

ビットコインを大量保有するStrategyは、STRCを含む4種類の優先株について、配当支払いを日次に切り替える提案を株主に諮る方針を示しました。同様の仕組みは、ビットコイン財務戦略企業のStriveがすでに導入しています。

配当の支払い頻度を高めることで、利回りを重視する投資家にとって優先株の魅力を高め、資金調達をしやすくする狙いがあると考えられます。Strategyは優先株の発行で得た資金をビットコイン購入に充ててきたため、資金調達力の強化は、結果として同社のビットコイン買い余力にもつながります。

ビットコイン財務戦略企業の資金調達手法は、普通株の発行から転換社債、優先株へと多様化してきました。今回の日次配当化は、その流れをさらに一歩進める試みです。一方で、配当負担が増えるほど、ビットコイン価格が低迷した局面での財務の柔軟性は下がります。相場への追い風になるかどうかは、実際の調達額と市場環境次第といえます。

イーサリアム（ETH）の動向

2,690.40ドル、24時間で0.12％上昇

イーサリアムは2,690.40ドルとなり、24時間で0.12％上昇しました。時価総額は約3,284億ドル、24時間出来高は約144億ドルです。

前日に続き小幅なプラス圏での推移で、2,650ドル付近の下値は守られています。ただし、2,700ドル台の回復には至っておらず、上値の重さも残っています。

短期では、2,650ドルを維持しながら2,700ドル台を回復できるかが引き続き焦点です。ビットコインが横ばいのなかでアルトコインに資金が回り始めている点は、イーサリアムにとっても悪くない環境です。ビットコインが崩れなければ、出遅れ感からの買い戻しが入る余地はあります。

Bitget流出資金がETHへ交換、ステーブルコイン凍結は一部にとどまる

前日に判明したBitgetの不正流出について、被害額は約3億8,800万ドルと、当初の報告より約3,500万ドル多いことが明らかになりました。ZcashやTRON上の資産を分析した結果、影響範囲が広がった形です。

CircleとTetherは、攻撃者に関連するウォレットをブラックリストに登録し、USDCとUSDTで約31万8,000ドルを凍結しました。しかし、攻撃者は凍結される前に資金の大半を凍結できないETHへ交換しており、回収できたのはごく一部にとどまっています。

この件は、ステーブルコインの凍結機能が不正対策として一定の役割を果たす一方で、スピード勝負では限界があることを示しています。また、流出資金がETHに換えられたことで、今後この資金がどのように移動・売却されるかは、イーサリアムの需給面でも注視しておきたいポイントです。

注目アルトコイン

SOLが4％超上昇、DOGE・XRPも堅調

SOLは121.99ドルとなり、24時間で4.28％上昇しました。前日の117ドル台から一段と買い戻され、節目の120ドル台を回復しています。主要銘柄のなかで最も強い動きで、短期資金の流入が目立ちます。120ドル台を維持できるかが、反発の持続性を測るポイントです。

XRPは1.57ドルで2.25％上昇しました。前日の1.53ドルから続伸し、1.50ドルの心理的節目から距離を取りつつあります。1.60ドル台を試す展開になるかが次の焦点です。

DOGEは0.10ドルで3.32％上昇し、前日に続いて堅調です。BNBは776.79ドルで0.05％高とほぼ横ばいでした。

ビットコインが方向感を欠くなかで、SOLやDOGEといった値動きの大きい銘柄に資金が回る動きは、市場参加者のリスク許容度がやや回復していることを示しています。ただし、主軸であるビットコインが崩れれば、アルトコインの上昇分は一気に吐き出されやすいため、過度な追いかけには注意が必要です。

Aave V4がトークン化株式をUSDC借入の担保に採用

DeFiレンディング大手のAaveは、Base上のV4で、Coinbaseが提供するトークン化株式をUSDC借入の担保として受け入れ始めました。Apple、Nvidia、Teslaなど7銘柄が対象で、米国外のユーザー向けとなっています。

これまでDeFiの担保資産は、ETHやBTC、ステーブルコインなどの暗号資産が中心でした。そこに株式という伝統的な資産が加わることで、株式を売らずにブロックチェーン上で資金を借りるといった使い方が可能になります。

トークン化株式がDeFiの担保として機能し始めたことは、RWA（現実資産）のトークン化が「発行」の段階から「活用」の段階へ進みつつあることを示しています。Aaveのような主要プロトコルでの採用は、オンチェーン金融の利用範囲を広げる材料といえます。

規制・業界ニュース

SECが暗号資産FAQを公表、トークン買い戻しやアップグレードに言及

米証券取引委員会（SEC）のスタッフは、暗号資産に関するFAQを公表し、トークンの買い戻し、ネットワークのアップグレード、利益への期待を生む宣伝といった論点について見解を示しました。

特に注目されるのは、ネットワークの現在の用途を宣伝すること自体は、一般的に「利益への期待」を生むものではないとの考え方が示された点です。利益への期待は、トークンが証券に該当するかどうかを判断するうえでの重要な要素です。プロジェクト側がどこまで情報発信してよいかの線引きが明確になれば、事業者は萎縮せずに活動しやすくなります。

法律による包括的なルール整備が進まない場合でも、当局がこうした実務的な指針を示すことで、業界の不透明感は少しずつ解消されていきます。

CLARITY法案の採決失敗を受け、業界団体トップが退任へ

米国の暗号資産業界団体であるBlockchain Associationは、CEOのサマー・マーシンジャー氏が来月退任し、クリスティン・スミス氏が暫定CEOとして復帰すると発表しました。マーシンジャー氏は元CFTC委員で、2025年に同団体に加わっていました。

今回の退任は、暗号資産の市場構造を定めるCLARITY法案の採決が失敗に終わった後のタイミングです。業界が強く成立を求めてきた法案が足踏みしたことで、ロビー活動の体制見直しが進んでいる可能性があります。

CLARITY法案は、暗号資産がSECとCFTCのどちらの管轄に属するかを整理する重要な法案です。成立の見通しが立たない状態が続けば、米国の制度整備は法律ではなく、当局のガイダンスや個別対応に頼る形が続くことになります。

Tether関連の銀行に米当局が8,420万ドルの差し押さえを請求

米連邦検察は、モンタナ州の決済企業とカリブ海の銀行EQIBankが無免許で送金業務を行っていたとして、8,420万ドルの没収を求める手続きを進めています。検察は、この決済企業がEQIBankの指示で数億ドル規模の資金を違法に送金したと主張しています。

EQIBankにはTetherが一部資産を預けていたとされますが、Tetherは同行へのエクスポージャーは「限定的」だと説明しています。

直接的な影響は小さいとみられますが、ステーブルコイン発行体がどのような金融機関に準備資産を預けているかは、市場の信頼に直結するテーマです。前日にはFedがステーブルコイン発行体向けの規則案を示したばかりで、準備資産の管理体制に対する目線は今後さらに厳しくなっていくと考えられます。

個別株のパーペチュアル先物、承認申請の動きが広がる

Crypto.comから分離したOG.comは、米国の個別株を対象としたパーペチュアル先物について、CFTCに承認を申請しました。同様の申請は、Coinbase、Kalshi、Krakenの親会社Paywardもすでに行っています。

パーペチュアル先物は満期のない先物取引で、暗号資産市場では最も取引量の多い商品の一つです。この仕組みを米国株に広げようとする動きは、暗号資産取引所が扱う商品の幅を広げ、伝統的な証券市場との競争を強めるものです。

Aaveのトークン化株式担保と合わせて見ると、「暗号資産の仕組みで株式を取引・活用する」という流れが、複数の方向から同時に進んでいることが分かります。

NFTマーケットの旧承認を狙った攻撃、ホワイトハッカーが救出

NFTマーケットプレイスのMagic Edenでは、過去に付与された古いコントラクト承認が悪用され、約570万ドル相当のNFTが攻撃にさらされました。最終的にはホワイトハッカーが2万3,155点のトークンを救出しています。

以前に許可した承認（アプルーブ）が残ったままになっていると、利用していないサービスであっても資産が狙われる可能性があります。定期的にウォレットの承認状況を確認し、不要なものは取り消しておくことが、自分の資産を守る基本的な対策です。

まとめ・今後の注目ポイント

9月26日の仮想通貨市場は、ビットコインが84,041ドルで小幅安、イーサリアムが2,690.40ドルで小幅高と、主要2銘柄はレンジ内での推移が続いています。その一方で、SOLが120ドル台を回復するなど、アルトコインの一部には資金が向かっています。

短期では、ビットコインが84,000ドルを維持できるか、85,000ドル台を回復できるかが引き続き焦点です。週末は流動性が低下しやすく、薄商いのなかでの急な値動きに注意したいところです。イーサリアムは2,650ドルの維持と2,700ドル台の回復、SOLは120ドル台の定着が確認ポイントになります。

業界ニュースでは、SECのFAQ公表のように当局による実務的な指針が進む一方、CLARITY法案の停滞で包括的な法整備は足踏みしています。また、Bitget流出の被害拡大、Tether関連銀行への差し押さえ請求、Magic Edenの旧承認問題など、セキュリティと信頼性に関わるニュースも続きました。

その一方で、Aave V4でのトークン化株式担保や個別株パーペチュアル先物の申請など、暗号資産と伝統金融の融合は着実に進んでいます。価格が静かな時期こそ、こうした構造的な変化に目を向けておきたい局面です。