【04/28】今日の仮想通貨ニュースまとめ｜ビットコイン・イーサリアム動向
4月28日（火曜日）の仮想通貨市場は、前日の全面高から一転して調整局面を迎えました。ビットコインは77,110ドル（-2.66%）まで下落し、先週末からの上昇分を一部吐き出す展開となっています。イーサリアムは2,299ドル（-3.90%）と下落率が大きく、2,400ドルでのトリプルトップ形成が意識されています。一方で機関投資家の購入は着実に続いており、ストラテジー・ストライブによる合計4,000BTC超の追加購入や、先週の仮想通貨ETFへの約1,910億円の純流入が確認されました。また、ホワイトハウスの仮想通貨顧問がビットコイン準備金に関する「重大発表」を数週間以内に行うと予告しており、政策面でのカタリストにも注目が集まっています。
ビットコイン（BTC）の動向
77,110ドルに下落、全面安の展開
ビットコインは24時間で2.66%下落し、77,110ドルとなりました。時価総額は1.543兆ドル、取引量は375億ドルです。前日に78,721ドルまで回復していましたが、日銀政策発表やFOMC前の様子見ムードを背景に調整売りが優勢となっています。80,000ドルの節目を上抜けられなかった市場参加者の失望売りと、短期利益確定の動きが重なった形です。
80,000ドルでの14億ドルショートスクイーズリスク
Cointelegraphのデータによると、80,000ドル水準には約14億ドル（約2,200億円）規模のショートポジションが集中しており、このラインを上抜けた場合には大規模な強制清算（ショートスクイーズ）が発生するリスクがあります。現状のBTCは79,000ドルを超えられていないものの、機関投資家の買いが継続している点を考慮すると、上方向へのバネが溜まりやすい局面とも言えます。スポット市場の実需買いが先物の圧力を解消するトリガーになれるかどうかが注目点です。
先物主導の上昇に要注意、現物需要は依然低迷
CryptoQuantのCEOであるキ・ヤング・ジュ氏は、現在のBTCの動きが先物主導であり、オンチェーンの実需（スポット需要）はネットマイナスが続いていると指摘しました。弱気相場の終焉には先物と現物の双方の回復が必要であり、現在の上昇は持続性の観点から慎重に見る必要があると述べています。ビットコインクジラの保有量は5ヶ月ぶり高水準に達しており、大口の蓄積が続いているものの、それが実際の価格上昇に直結するかは今後の需給次第です。
機関投資家の購入は加速、ストラテジー3,273BTCを追加取得
ストラテジー（旧MicroStrategy）が4月20〜26日の1週間でビットコイン3,273枚（約405億円）を追加購入したことが明らかになりました。ストライブも同期間に789BTC（約98億円）を取得しており、米国の主要BTC投資企業による4月下旬の購入が相次いで報告されています。また、コインシェアーズのレポートによると、先週1週間で仮想通貨ETFなどの投資商品全体に約1,910億円の純流入があり、ビットコインを中心に幅広い銘柄へ資金が流入しています。
ホワイトハウス仮想通貨顧問が「重大発表」を予告
米トランプ政権の仮想通貨顧問であるパトリック・ウィット氏が、戦略的ビットコイン準備金に関して数週間以内に「重大発表」を行うと予告しました。ベギッチ上院議員も大統領令の法制化に向けた法案を提出する方針を示しており、政府レベルのBTC準備金保有が制度的に確立される可能性が意識されています。政策面のカタリストとして今後数週間の市場の注目ポイントになります。
イーサリアム（ETH）の動向
2,299ドルに下落、2,400ドルでトリプルトップ形成
イーサリアムは24時間で3.90%下落し、2,299.76ドルとなりました。時価総額は2,775億ドル、取引量は158億ドルです。テクニカル的には2,400ドルでの「トリプルトップ」パターンが確認されており、Cointelegraphのアナリストからは強気トレンドへの転換に疑問を呈する声が出ています。トリプルトップは、同価格帯で3回の上値拒否が起きた後に反落するチャートパターンであり、次の押し目として2,100〜2,200ドル圏が意識されます。ビットマインは累計で約508万ETH（約116億ドル相当）を保有していることも明らかになっています。
注目アルトコイン
SOL・XRP・BNBが揃って下落
主要アルトコインはBTC・ETHの下落に連れて全面安となりました。SOLは84.44ドル（-3.79%）、XRPは1.40ドル（-3.18%）、BNBは626.08ドル（-1.92%）です。
XRPに関連するニュースとして、リップル社と韓国のインターネット銀行Kバンクがオンチェーン海外送金の技術検証で提携しました。UAEとタイ向けの送金でXRPレジャーを活用し、速度・コストの改善を段階的に検証するもので、決済ユースケースの実用化に向けた具体的な前進として注目されます。
規制・業界ニュース
Aave主導の「DeFi United」が3億ドルを調達、Kelp DAOエクスプロイト損失をカバー
Aaveが主導するDeFi協力体制「DeFi United」が、Kelp DAOへのエクスプロイト攻撃による損失約3億ドルをカバーするための資金調達に成功しました。業界全体から広範な支持が集まり、流出した資金を補填するのに十分なコミットメントが確保されたとのことです。DeFiエコシステムにおける業界横断的な損失補填の仕組みとして注目される事例となっています。
イスラエル、シェケルペッグのステーブルコインを承認
イスラエルの金融規制当局が、ソラナブロックチェーン上で2年間の試験運用を経たシェケル（イスラエル通貨）連動ステーブルコイン「BILS」の正式承認を行いました。発行体はイスラエルの取引所Bits of Goldです。国家通貨に連動した公認ステーブルコインの承認事例として、規制面での前進を示す動きです。
ZetaChain、スマートコントラクト攻撃を受けクロスチェーン取引を一時停止
クロスチェーンプロトコルのZetaChainが、スマートコントラクトへの攻撃を受けてクロスチェーン取引を一時停止しました。攻撃の影響はZetaChainのチーム内部ウォレットに限定されており、ユーザー資金への被害はなかったと発表されています。DeFiプロトコルへのセキュリティリスクが引き続き顕在化している状況です。
ビットバンク×エポスカード、国内初の仮想通貨クレジットカードが登場
国内の仮想通貨取引所ビットバンクとエポスカードが業務提携し、bitbank口座の仮想通貨残高でカード代金を支払える国内初の「EPOS CRYPTOカード for bitbank」の発行が開始されました。仮想通貨を日常決済に活用できる新たなユースケースとして注目されます。
まとめ・今後の注目ポイント
本日の仮想通貨市場は全面安となりましたが、機関投資家の継続的な購入と政策面のカタリスト（トランプBTC準備金の重大発表予告）により、下値への注目は限定的です。むしろ80,000ドルに集中する14億ドルのショートスクイーズ圧力が、上方向のバネとして機能する可能性があります。
今後の最大の注目点は、①4月29日（水）のFOMC（パウエル議長の発言トーン：利下げ示唆があればBTC急騰の可能性）、②ビットコインが80,000ドルを突破できるかどうかのテクニカルラインの攻防、③ホワイトハウスが予告した「重大発表」の内容の3点です。ETHは2,400ドルのトリプルトップを意識して上値の重さが続く可能性があり、2,100〜2,200ドル圏への調整に備えることが求められます。
