【04/26】今日の仮想通貨ニュースまとめ｜ビットコイン・イーサリアム動向
4月26日（日曜日）の仮想通貨市場は全体的に静かな展開で、ビットコインが77,500ドル台でほぼ横ばいの推移となっています。日曜日ということもあり出来高は大幅に縮小していますが、週明けの相場を左右する重要材料が複数出揃っています。最大の焦点は4月28〜29日のFOMC（米連邦公開市場委員会）と米・イラン和平交渉の行方で、bitbankのアナリストは「停戦延長でBTCは底堅いが、この2つが今後の方向性を決める」と分析しています。規制面ではCFTCが予測市場の管轄権をめぐってニューヨーク州を提訴するという異例の展開があり、連邦規制当局と州当局の対立が新たな局面に入りました。ポーランドでは大手取引所Zondacryptoのトップが顧客資産の大規模流用疑惑の中でイスラエルへ出国という深刻なニュースも伝わっています。
ビットコイン（BTC）の動向
,526（-0.06%）、FOMC・米イラン交渉が週の焦点
ビットコインは77,526ドルで24時間比-0.06%と横ばいです。時価総額は1兆5,520億ドル、24時間出来高は163億ドルと日曜日ということで通常水準を大幅に下回っています。bitbankのアナリストは今週の相場を振り返り、米・イランの停戦延長を受けてBTCが下値を限定する展開となったと評価しつつ、4月28〜29日のFOMCと米・イラン和平交渉の進展が今後のトレンドの分岐点になると分析しています。
VanEckアナリスト：ハッシュレート回復と資金フローが強気シグナル
ETFプロバイダーのVanEckのアナリストは最新のネットワーク分析レポートで、ビットコインのハッシュレートが回復基調にあること、そして先物市場でのファンディングレートがネガティブ（ショートが優勢）な状態にあることを強気の根拠として挙げました。過去の経験則として、ネガティブファンディングレートは短期的な価格反発の先行指標となることが多く、5月に向けた上昇余地があるとの見方を示しています。一方でCointelegraphの分析では週間トレンドラインが上値を抑制しており、短期的に73,000ドル方向への調整を想定する向きもあります。
イーサリアム（ETH）の動向
$2,316（-0.05%）、Kelp DAO救済でArbitrum DAOに7,100万ドル規模のETH解放を要請,316（-0.05%）、Kelp DAO救済でArbitrum DAOに7,100万ドル規模のETH解放を要請
イーサリアムは2,316ドルで24時間比-0.05%とほぼ横ばいです。時価総額は2,795億ドル、24時間出来高は60億ドルと日曜は低調です。DeFi面では先週から続くKelp DAOのエクスプロイト救済において新展開がありました。Aave・Kelp・LayerZeroの三者がArbitrum DAOに対し、Arbitrumのスマートコントラクト内に凍結された7,100万ドル相当のETHをrsETH回収のために解放するよう要請しました。ただし標準的なArbitrum AIP手続きは約49日かかる見込みで、一部のデリゲートからは「タイムラインが長すぎる」との批判も上がっています。
ETH長期価格目標が大幅下方修正・専門家の見方が割れる
今週の市場では複数のアナリストがETHの長期価格目標を大幅に下方修正したとの情報が広がり、市場センチメントに一定の影響を与えました。ETH/BTCの比率低下が続く中、イーサリアムの競争優位性をめぐる議論が再燃しています。
注目アルトコイン
XRP：取引所から3,500万トークンが1日で引き出し、30%上昇の可能性
XRPは1.42ドルで24時間比-0.68%と小幅下落していますが、取引所から1日で3,500万トークンが引き出されたという大規模な動きが注目を集めています。過去のパターンでは、取引所からの大規模な引き出しは短期的な価格上昇の先行指標となることが多く、アナリストは5月に向けて最大30%の上昇可能性があると指摘しています。また、XRPL（XRPレジャー）が量子耐性への移行計画を公表しており、長期的なセキュリティ強化への取り組みも評価されています。
Litecoin：プライバシーレイヤーで初の大規模エクスプロイト・3時間分を巻き戻し
ライトコインのプライバシーレイヤー（MWEB）において、初めての大規模エクスプロイトが発生しました。攻撃者は3時間以上のフォーク（チェーン分岐）ウィンドウを悪用し、クロスチェーンスワッププロトコルへのダブルスペンド（二重支払い）を試みました。Litecoinネットワークはその3時間分のブロック履歴を巻き戻す対応を取りましたが、ブロックチェーンの不変性という根本的な信頼性への疑問符も生じています。
規制・業界ニュース
CFTCがニューヨーク州を提訴：予測市場の管轄権争いが連邦対州の対立へ
米商品先物取引委員会（CFTC）がニューヨーク州に対し、ギャンブル法を予測市場に適用しようとする動きを阻止するための提訴を行いました。CFTCは「イベントベースの契約については連邦規制当局が唯一の管轄権を持つ」と主張しており、3週間で4番目の州を相手取った提訴となります。一方で38の州司法長官がマサチューセッツ州のKalshiケースへの支持を表明しており、連邦と州の間での管轄権争いは一段と激化しています。
ポーランド最大級取引所Zondacrypto：CEO出国・約4,500BTC顧客資産がアクセス不能
ポーランド最大級の仮想通貨取引所ZondacryptoのCEOプシェミスワフ・クラール氏がイスラエルへ出国し、約4,500BTCの顧客資産がアクセス不能になっていることが明らかになりました。当局が詐欺・横領の容疑で刑事捜査を開始しており、被害額は現在の価格水準で約350億円超に相当します。FTX崩壊後に強化されたはずの取引所ガバナンスが再び問われる事態となっています。
Amazon AWSがChainlinkデータ標準を提供開始
アマゾンAWSのマーケットプレイスでChainlinkのデータ標準が利用可能になりました。トークン化資産向けのアプリケーション開発の効率化や、金融機関によるブロックチェーン活用の後押しが期待されています。大手クラウドインフラがDeFiのデータ標準を採用した形で、機関投資家によるブロックチェーン活用の底上げにつながると見られています。
テスラのBTC保有継続・日本で仮想通貨申告分離課税の議論が活発化
イーロン・マスク氏率いるテスラがビットコインの保有を継続していることが改めて注目を集めています。国内では仮想通貨の申告分離課税をめぐる議論が活発化しており、現行の総合課税（最高税率55%）から分離課税への移行を求める声が高まっています。またトークン化ポケモンカード市場の活況も今週のユニークな話題として業界内で関心を集めました。
まとめ・今後の注目ポイント
4月26日の仮想通貨市場は日曜の静けさの中、週明けに向けた材料整理の様相を呈しています。BTC・ETHともにほぼ横ばいで、出来高も通常以下にとどまっています。
今後の最大の焦点は4月28〜29日のFOMCです。金利据え置きがほぼ既定路線とされる中、パウエル議長の発言内容やドット（金利予測）の変化が注目されます。エネルギーコスト上昇によるインフレ長期化が意識される中での発言次第では、リスク資産全体に大きな影響が及ぶ可能性があります。米・イラン和平交渉の行方もBTC相場の上値・下値を左右する重要な変数です。XRPの取引所引き出し増加とVanEckの強気分析が先行シグナルとして機能するか、週明けの値動きで確認していきましょう。
