【11/10】今日の仮想通貨ニュースまとめ｜ビットコイン・イーサリアム動向
本記事の価格と24時間騰落率は、11月10日9時00分（日本時間）の収集時点の値です。
11月10日の暗号資産市場は、ビットコインが75,245ドル（+0.68％）、イーサリアムが2,131.89ドル（+0.35％）と小幅に持ち直しました。前日の下落からは一服したものの、本格的な反発というよりは様子見ムードが続いています。
材料面では、ニューヨーク証券取引所（NYSE）のトークン化証券市場がアバランチを決済基盤に採用したことや、米大手証券・銀行による暗号資産サービスの拡充など、伝統金融との融合を示すニュースが相次ぎました。今夜発表される米消費者物価指数（CPI）が、短期的な方向感を決める最大の注目材料です。
ビットコイン（BTC）の動向
75,000ドル近辺で小康状態、米CPI待ち
ビットコインは75,245ドルで、24時間では0.68％上昇しました。米国株が原油安を背景に反発する中、BTCは清算の波を経て75,000ドル近辺で方向感を探る展開です。株式市場ほどの戻りは見られず、上値を積極的に追う動きは限定的となっています。
市場の関心は、日本時間の今夜に発表される米CPIに集まっています。物価が予想を上回れば12月の利上げ観測が強まり、リスク資産には逆風となる可能性があります。一方、落ち着いた結果となれば買い戻しのきっかけにもなり得るため、発表前後の急変動には注意が必要です。
企業の買い増しは継続、マイナーには売却の動きも
米ストラテジーは11月2日から8日にかけて1,036BTCを追加購入し、2週連続の買い増しで保有量は850,364BTCとなりました。ナスダック上場のストライブも29BTCを購入し、保有量は43,153BTCに増えています。
一方、大手マイナーのMARAは第3四半期に6億3,440万ドルの純利益を計上したものの、7億5,000万ドルの借入返済のために13,597BTCを売却しました。同社はAI事業への転換を進めており、マイニング企業の保有BTCが市場に供給される動きは需給面で意識されるポイントです。
イーサリアム（ETH）の動向
2,100ドル台を維持、下げ止まりを探る
イーサリアムは2,131.89ドルで、24時間では0.35％上昇しました。前日に大きく下落した反動もあり下げ止まりの兆しは見えるものの、戻りは小幅にとどまっています。2,100ドル台を維持できるかが、目先の重要な分かれ目です。
ビットマインの保有量が供給量の5％に迫る
ビットマインは直近1週間で9,587ETHを追加購入し、保有量はETH総供給量の4.97％に達しました。同社が掲げる「供給量の5％取得」という目標の99％に到達しており、保有資産は合計143億ドルに上ります。大口の継続的な買いは下値の支えとして意識される一方、目標達成後に買いペースが鈍化するかどうかも注目されます。
また、PNCの法人向けUSDC受け取り試験はイーサリアム上で行われており、ステーブルコインの決済インフラとしてのETHの存在感も改めて示されました。
注目アルトコイン
アバランチ（AVAX）がNYSE採用で急伸
NYSEが開設を予定しているトークン化証券市場は、決済基盤にアバランチのブロックチェーンを採用しました。2026年第4四半期のローンチを目指すと報じられており、この発表を受けてAVAXは一時10％上昇し、主要銘柄の中で目立つ上昇となりました。伝統的な取引所による採用は、ブロックチェーンの実用性を示す象徴的な事例といえます。
ソラナ（SOL）はトークン化株と証券会社の取り扱いが追い風
ソラナは86.58ドルで0.19％上昇しました。米フォーメーション・セキュリティーズは、ソラナ上で議決権や配当権を伴うトークン化株を24時間取引できる市場の運営意向をSECに通知し、2027年初頭の取引開始を見込んでいます。
また、米証券大手チャールズ・シュワブは個人向け暗号資産取引サービスにソラナ、アバランチ、チェーンリンクを追加し、取扱銘柄はビットコイン、イーサリアムと合わせて5銘柄となりました。大手証券での取り扱い拡大は、個人投資家の裾野を広げる材料となります。
XRP・BNB・DOGEの動き
XRPは1.10ドルで1.39％安と主要銘柄の中で唯一下落しました。BNBは690.35ドルで0.94％高、ドージコインは0.07ドルで1.56％高となっています。全体としては小幅な値動きにとどまり、個別材料のある銘柄に資金が向かう傾向が見られます。
規制・業界ニュース
伝統金融のトークン化・ステーブルコイン対応が加速
コインベースと米銀PNCは、PNCの法人・機関顧客がUSDCを受け取れる試験を開始しました。受け取ったUSDCは1対1でドルに自動変換され、PNCの預金口座に入金される仕組みです。コインベースは信託会社の設立についても米通貨監督庁（OCC）から最終承認を得ています。
モルガン・スタンレーは株主名簿管理を手がけるバイナル・エクイティの買収で合意し、トークン化事業の基盤と位置付けています。資産トークン化大手のセキュリタイズは第3四半期決算で売上が13％増の1,860万ドルとなった一方、6,630万ドルの純損失を計上し、自社株買いを承認しました。大手金融機関の参入が相次ぐ中、トークン化市場の競争は一段と激しくなりそうです。
バイナンス流出資金のマネーロンダリング手口が判明
ブロックチェーン分析企業の調査によると、バイナンスから流出した資金について、北朝鮮系とみられるハッカーがNEAR上で独自のミームコインを6種類発行し、流動性プールを経由させて資金の追跡を困難にしていることが明らかになりました。また、ハッキング被害を受けたブラジルの取引所メルカド・ビットコインは段階的に営業を再開したものの、出金再開の時期は示されていません。取引所の安全性や資産の保管方法を改めて見直すきっかけとしたいところです。
米上院でトランプ一族の暗号資産事業への監視強化へ
上院銀行委員会の委員長に就くエリザベス・ウォーレン議員は、予測市場の監督やトランプ一族の暗号資産事業を厳しく精査する方針を示しました。トランプ大統領はテレビ番組で、共同保有するワールド・リバティ・フィナンシャルへの外国投資家の出資について「何も知らない」と発言しています。政治と暗号資産業界の関係は、今後の規制議論にも影響を与える可能性があります。
まとめ・今後の注目ポイント
11月10日の暗号資産市場は、BTCが75,245ドル、ETHが2,131.89ドルと小幅に反発し、前日の下落から一服する形となりました。ただし値動きは限定的で、市場は今夜の米CPIを前に様子見姿勢を強めています。
ニュース面では、NYSEによるアバランチ採用、シュワブの取扱銘柄拡大、PNCのUSDC受け取り試験など、伝統金融と暗号資産の融合を示す動きが目立ちました。短期的にはCPI発表前後の急変動に備えてポジションを調整し、中長期ではトークン化やステーブルコインの普及が各銘柄にどう波及するかを見ていきたい局面です。
