【09/29】今日の仮想通貨ニュースまとめ｜ビットコイン・イーサリアム動向

9月29日の仮想通貨市場は、ビットコインが83,515ドルで24時間1.11％安と84,000ドルを割り込み、週明けは小幅な調整から始まりました。
イーサリアムは2,688.70ドルで0.04％高と横ばいを維持し、ビットコインに比べて底堅さが目立ちます。
一方でSOLが2.54％安、DOGEが3.02％安、BNBが1.88％安と、アルトコインは全面的に売りが優勢です。
ニュース面では、シティとコインベースのステーブルコイン決済での協業拡大、ゴールドマン・サックスやフランクリン・テンプルトンによるトークン化資産の活用など、伝統金融との接続が一段と進みました。
一方で、ビットコインの総需要の悪化を指摘する分析や、米SECの新たなガイダンスなど、相場と規制の両面で注視したい材料も出ています。

ビットコイン（BTC）の動向

83,515ドル、24時間で1.11％下落

ビットコインは83,515ドルとなり、24時間で1.11％下落しました。時価総額は約1兆6,779億ドル、24時間出来高は約416億ドルです。

週末に続いていた84,000ドル台でのもみ合いから下放れし、節目の84,000ドルを割り込みました。出来高は前日の約220億ドルから約416億ドルへとほぼ倍増しており、週明けの取引再開とともに売りが持ち込まれた形です。

短期では、84,000ドル台を早期に回復できるかが最初の焦点です。回復できない場合は、もみ合いのレンジが一段切り下がる可能性もあり、83,000ドル付近での下げ止まりを確認したい局面です。

総需要は30日間でマイナス17.1万BTC、価格上昇との乖離を指摘

オンチェーン分析会社のアナリストは、ビットコインの総需要推計が30日間の合計でマイナス17.1万BTCまで悪化したと指摘しました。価格は直近15日間で84,000ドル付近まで上昇してきた一方、先物市場の需要は3,000BTC程度まで縮小しているとしています。

価格の上昇に需要の裏付けが伴っていない状態は、上値が重くなりやすいサインとされます。今回の84,000ドル割れが一時的な調整にとどまるのか、需要の弱さを反映した本格的な押し戻しになるのかを見極めるうえで、押さえておきたいデータです。

ストラテジーが1,665BTCを追加取得、2週連続の購入

ストラテジーは9月21日から27日にかけて1,665BTCを追加取得し、保有量は847,666BTCとなりました。購入は2週連続で、あわせて優先株の買い戻しも実施しています。

また、ビットコイン保有企業のストライブも約9,450万ドル分を買い増し、保有量は27,462BTCに達しました。需要全体の弱さが指摘されるなかでも、財務戦略としてビットコインを積み増す企業の買いは継続しており、下値を支える要因の一つになっています。

ブロックチェーンドットコムがIPOで5億ドル調達を検討

老舗の仮想通貨企業ブロックチェーンドットコムが、新規株式公開（IPO）で5億ドルの調達を検討していると報じられました。評価額は40億〜60億ドルとされ、2022年のピーク時を大きく下回る水準です。

ビットコイン相場の回復を背景に、仮想通貨企業の上場機運は再び高まっています。ただし、直近で上場した仮想通貨関連株の中には上場後の値上がりを維持できていない銘柄もあり、市場が業界企業をどう評価するかを測る試金石となりそうです。

イーサリアム（ETH）の動向

2,688.70ドル、24時間で0.04％上昇

イーサリアムは2,688.70ドルとなり、24時間で0.04％上昇しました。時価総額は約3,283億ドル、24時間出来高は約171億ドルです。

ビットコインやアルトコインが軒並み下落するなかで、イーサリアムはほぼ横ばいを維持しました。出来高は前日の約89億ドルから約171億ドルへと大きく増えており、売り買いが交錯するなかでも2,650ドル台を割り込まずに踏みとどまっています。

短期では、引き続き2,700ドル台の回復と定着が焦点です。一方で2,650ドルを下回ると、もみ合いの下限を試す展開も想定されます。ビットコインに対する相対的な強さが続くかどうかも注目点です。

ビットマインの保有が600万ETHを突破

イーサリアムを大量に保有するビットマインの保有量が600万ETHを突破しました。直近1週間では17,362ETHを買い増しており、供給量の5％を保有するという目標に対する進捗は98％に達しています。

大口保有企業による継続的な買いは、イーサリアムの需給を支える要因の一つです。今回イーサリアムが相対的に底堅く推移した背景としても意識されますが、目標達成が近づくにつれて買いのペースが鈍る可能性がある点にも留意しておきたいところです。

ゴールドマン・サックスの国債ファンドがブロックチェーン決済網で提供開始

ゴールドマン・サックスの国債ファンドが、機関投資家向けのブロックチェーン決済ネットワーク上で提供を開始しました。ファンドの規模は1,000億ドル級で、機関投資家は現金を効率的に運用できるようになります。

同様に、Bybitはフランクリン・テンプルトンが発行するトークン化ファンドの株式を、機関投資家向けの取引担保資産として受け入れると発表しました。原資産は取引所外で保管したまま、ステーブルコインの与信枠を利用できる仕組みです。

国債やマネーファンドのトークン化は、イーサリアムをはじめとするブロックチェーンの実需を広げる分野として注目されています。大手金融機関の参入が相次いでいることは、中長期的な追い風といえます。

注目アルトコイン

SOL・BNB・DOGEが下落、アルトは全面安

SOLは118.86ドルで24時間2.54％下落し、120ドルを割り込みました。BNBは763.91ドルで1.88％下落、XRPは1.50ドルで1.32％下落し、1.50ドルの節目ぎりぎりの水準です。DOGEは約0.09ドルで3.02％下落と、主要銘柄の中で最も大きな下げとなりました。

前日には、多くのアルトコインが長期移動平均線を上回り過熱感が強まっていることが指摘されていました。週明けはその反動とも取れる売りが広がっており、ビットコインが軟調な局面ではアルトコインの下げが大きくなりやすい点に注意が必要です。

デファイ・デベロップメントのSOL保有が約254万SOLに

ソラナを財務資産として保有するデファイ・デベロップメントは、SOLの保有量が2,538,010SOLに達したと発表しました。8月の決算発表以降、6週間で約10％増加しています。

SOLの価格は下落していますが、企業による継続的な積み増しは中長期的な需給を支える材料です。短期の値動きとは切り分けて見ておきたいニュースです。

規制・業界ニュース

シティとコインベースがステーブルコイン決済で協業拡大

金融大手シティと仮想通貨取引所コインベースは、決済事業での協業拡大を発表しました。シティの法人顧客はコインベースを通じてステーブルコインでの支払いを受け取れるようになり、ステーブルコインと法定通貨の両替も自動化されます。

利用企業は仮想通貨を直接扱うことなく、ステーブルコイン決済を取り入れられる点が特徴です。国内でも、Japan Smart Chainが社名を変更してステーブルコイン決済インフラ事業へ転換するなど、ステーブルコインを軸にした決済インフラの整備が国内外で加速しています。

米SECがトークン発行体向けの職員ガイダンスを公表

米SECは、トークン発行体に対して連邦証券法がどのように適用され得るかについて、職員によるガイダンスを公表しました。先に同様のガイダンスを出したCFTCに続く動きです。

背景には、仮想通貨の市場構造を定めるCLARITY法案が上院の採決手続きで可決に必要な票を得られなかったことがあります。法整備が停滞するなかで、規制当局がガイダンスによって実務上のルールを示す流れが続いています。また、仮想通貨に理解のある姿勢で知られたヘスター・パース委員が今週で退任することも、今後の規制の方向性を考えるうえで注目点です。

Bitget流出、第三者のセキュリティ脆弱性を突かれたと説明

約3億8,800万ドルが流出したBitgetの不正流出について、同社CEOは、第三者のセキュリティ上の脆弱性が悪用されたと説明しました。攻撃者は資金を抜き取る約30分前に、少額の送金を2回行ってリスク管理の仕組みを試していたとしています。

一部の資産は凍結されたものの、回収額は明らかにされていません。北朝鮮との関連の可能性も含めて調査が続いており、取引所のセキュリティ体制に対する関心が引き続き高まっています。

米上院報告書、USDTがイランの「影の銀行網」の中心と指摘

米上院の調査報告書は、テザー社のステーブルコインUSDTが、イランの「影の銀行システム」の中心的な役割を担っていると指摘しました。

最大のステーブルコインが制裁回避に使われているとの指摘は、ステーブルコイン規制の議論に影響を与える可能性があります。決済インフラとしての普及が進む一方で、資金の流れの透明性をどう確保するかが改めて問われています。

国税庁の新システム「KSK2」が稼働、仮想通貨取引もAI分析の対象に

国税庁の次世代システム「KSK2」が稼働を開始し、仮想通貨の取引データもAIによる分析の対象に含まれやすくなりました。

申告漏れの把握が進むことが見込まれるため、国内の投資家にとっては年間取引報告書の保管や損益計算を正確に行う重要性が一段と高まります。取引所をまたいだ売買やDeFiの利用がある場合は、早めに記録を整理しておくと安心です。

まとめ・今後の注目ポイント

9月29日の仮想通貨市場は、ビットコインが83,515ドルで1.11％安と84,000ドルを割り込み、アルトコインも全面安となりました。一方でイーサリアムは2,688.70ドルでほぼ横ばいを保ち、相対的な底堅さを見せています。

短期では、ビットコインが84,000ドル台を早期に回復できるか、イーサリアムが2,650ドルを維持して2,700ドル台を試せるかが焦点です。総需要の悪化を指摘する分析もあるため、出来高を伴った下落が続く場合は、もみ合いのレンジ切り下げに警戒が必要です。

一方で、ストラテジーやビットマインなど企業による積み増しは続いており、シティとコインベースの協業、ゴールドマン・サックスやフランクリン・テンプルトンによるトークン化資産の活用など、伝統金融との接続を示すニュースも相次いでいます。

規制面では、CLARITY法案が停滞するなかでのSECとCFTCのガイダンス、パース委員の退任、ステーブルコインをめぐる上院報告書など、今後のルール作りに関わる材料が続きます。短期の値動きに振り回されすぎず、ポジションサイズを抑えながら方向感を見極めたい一週間の始まりです。