【07/31】今日の仮想通貨ニュースまとめ｜ビットコイン・イーサリアム動向
7月31日（金）の仮想通貨市場は、ビットコインが64,743ドルまで戻し、24時間でプラス1.40％となりました。イーサリアムも1,917ドルで小幅高となり、月末を前にじわりと買い戻しが入っています。
主要アルトコインではBNBがプラス3.80％と目立つ上昇となり、SOL、XRPも小幅高でした。相場全体としては、大きく崩れることなく下値を固めながら戻りを試す展開です。
本日のニュースでは、ストラテジーの巨額最終赤字とビットコイン保有量の増加、コインベースの四半期決算、そして米上院のクラリティー法をめぐる駆け引きが中心となりました。企業決算と規制動向の両面から、市場の次の方向性が探られています。
本日のキーワードは「決算の明暗と法案期限までのカウントダウン」です。
ビットコイン（BTC）の動向
BTC: 64,743ドル | 24時間変動: +1.40% | 64,000ドル台を回復
ビットコインは64,743ドルとなり、24時間でプラス1.40％でした。時価総額は約1.30兆ドル、24時間出来高は約263.8億ドルです。
前日まで63,000ドル台での横ばいが続いていましたが、本日は64,000ドル台を回復しました。ここ数日の値動きの中では相対的に強い上昇率で、下値を固めつつある形です。
次の確認ポイントは、65,000ドル台に乗せられるかどうかです。この節目を明確に上抜ければ、戻り基調がもう一段強まりやすくなります。一方、64,000ドルを再び割り込む場合は、再度63,000ドル台での揉み合いに戻る想定をしておきたい局面です。
ストラテジーが第2四半期に82億ドルの純損失、保有量は84万BTC超へ
ビットコインを大量保有するストラテジーが2026年第2四半期決算を発表し、82.2億ドル（約1.3兆円）の純損失を計上しました。ビットコイン価格の下落による公正価値の変動が要因です。第2四半期末のビットコイン価格は、前年同期と比べて40％以上低い水準にありました。
一方で、同社のビットコイン保有量は四半期中に11％増加し、84万3,775BTCに達しています。さらに、優先株の配当支払いに備えて37.5億ドルの現金準備を積み上げたことも明らかにしました。
投資家として注意したいのは、損益計算書の悪化とバランスシートの強化が同時に起きている点です。会計上の評価損は価格が戻れば反転しますが、支払い義務のある優先株配当や資金調達コストは価格と関係なく発生します。ビットコイン保有企業を見るときは、含み損の大きさよりも、下落局面でも耐えられる資金繰りがあるかを確認することが重要です。
短期保有者の実現時価総額が高値から約62％減少
ビットコインの短期保有者による実現時価総額が、昨年10月の高値から約62％減少したとの分析が出ています。短期保有者とは、比較的最近ビットコインを取得した層のことで、この指標が大きく減るのは高値掴みした資金が失われ、安値圏で保有者が入れ替わっていることを意味します。
過去の弱気相場では、この水準まで短期資金が縮小した局面が底値圏の目安になってきました。もちろん、指標が過去と同じ動きをする保証はありませんが、投機的な資金が抜けきった後に長期保有層の比率が高まる流れ自体は、中期的には需給の改善につながります。
IBMが量子計算の優位性を実証、ビットコインへの影響は現時点で限定的
IBMとシカゴ大学の研究チームが、論理量子ビット70個を使い、従来型のコンピューターでは実行できない計算を検証可能な形で完了させたと発表しました。「信頼できる量子優位性」と表現されています。
ビットコインの暗号技術が直ちに破られるという話ではなく、現時点での影響は限定的とみられています。ただ、量子コンピューターの進歩が着実に続いていることは事実です。ビットコインの安全性は長期にわたって守られる必要があるため、量子耐性を持つ署名方式への移行議論は今後も重要なテーマであり続けます。
短期の売買判断に使う材料ではありませんが、長期保有を前提にするなら、開発コミュニティがこの課題にどう向き合うかは定期的に確認しておきたいポイントです。
イーサリアム（ETH）の動向
ETH: 1,917ドル | 24時間変動: +0.80% | 1,900ドル台を維持
イーサリアムは1,917ドルとなり、24時間でプラス0.80％でした。時価総額は約2,314億ドル、24時間出来高は約72.6億ドルです。
1,900ドル台での推移が続いており、下値は固まりつつあります。ただし、上昇率はビットコインより小さく、相対的な弱さは残っています。当面は1,950ドルから2,000ドル方向へ戻せるかが焦点です。
クオンタムソリューションズがETH1,000枚を売却、国内首位の座を明け渡す
クオンタムソリューションズは、連結子会社が保有するイーサリアム1,000ETH（約190万ドル相当）を売却したと発表しました。あわせて、売却方針における累計売却上限数量を引き上げたことも公表しています。
同社は6月中旬以降の2回の売却でETH保有量を28.6％減らし、日本国内で最大のETH保有企業という立場を明け渡しました。
企業がトレジャリーとして保有する暗号資産は、価格が下落する局面では現金確保のために売却されることがあります。売却上限の引き上げは、今後さらに売却が続く可能性を示す点で、需給面ではやや重い材料です。ETHを見るときは、ネットワークの利用状況だけでなく、こうした大口保有企業の動きも需給要因として押さえておきたいところです。
注目アルトコイン
BNB 591.70ドル、SOL 74.46ドル、XRP 1.08ドル、DOGE 0.07ドル
本日はBNBが591.70ドルでプラス3.80％と、主要銘柄の中で突出した上昇となりました。取引所関連トークンとして、予測市場やコモディティオプションなど事業領域の拡大が意識されやすい状況です。600ドルの節目に接近しており、ここを回復できるかが短期の焦点になります。
SOLは74.46ドルでプラス1.40％となり、75ドル台の回復を目前にしています。XRPは1.08ドルでプラス1.20％と、1ドル台をしっかり維持しました。DOGEは0.07ドルでプラス0.90％と小幅高です。
全体としてはビットコインの戻りに連動した動きで、アルトコイン独自の資金流入が強まっている段階ではありません。相場が方向感を取り戻すには、まずビットコインが65,000ドル台を固める必要があります。
規制・業界ニュース
クラリティー法、上院休会まで残りわずか 倫理条項で新たな妥協案
米上院の超党派議員が、包括的な仮想通貨市場構造法案であるクラリティー法の倫理条項について、新たな妥協案を30日にホワイトハウスへ送付しました。8月7日からの1か月間の休会前に可決できるかどうか、残された時間はわずかです。
倫理条項は、大統領一族の仮想通貨事業をどう扱うかという政治的に難しい論点を含んでおり、これが法案の最大の障害となっています。財務長官も上院に対して即時採決を求め、民主党側が政治的理由で審議を遅らせていると批判しました。
一方で、JPモルガンのアナリストは、上院での可決確率が低下していることは仮想通貨市場にとって逆風になると分析しています。さらに、草案の一部条項が機関投資家の参入を妨げる可能性があるとも指摘しました。法案が成立すれば規制の不確実性が減る一方、内容次第では新たな制約にもなり得るという構図です。
シューマー氏が汚職防止の新法案、大統領の仮想通貨収益に焦点
米上院のシューマー氏が、大統領の汚職を防ぐための新機関設置を含む法案を提出しました。この法案は、2025年に開示された大統領一族の巨額の仮想通貨収益や、外国政府との事業関係を念頭に置いたものとされています。
この動きは、クラリティー法の倫理条項をめぐる対立と表裏一体です。政治的な争点が仮想通貨規制そのものの議論と絡み合うことで、法案審議はさらに複雑になっています。市場としては、法案の中身以上に「いつ決着するのか」が読みにくい状況が続く点に注意が必要です。
コインベース決算は市場予想を下回る、シェアは過去最高
コインベースの第2四半期決算は、市場予想を下回る内容となりました。現物取引の低迷とボラティリティの低下が収益を押し下げ、売上高の減少と最終赤字を計上しています。決算発表後、株価は下落しました。
一方で、世界の仮想通貨取引に占めるシェアは過去最高を記録し、デリバティブ、ステーブルコイン、トークン化金融、サブスクリプション、レンディングといった事業は成長を続けています。同社の純収益のうち88％は、ビットコインの現物取引以外から生まれているとしています。
ここから読み取れるのは、取引所ビジネスが相場の活況に依存する構造から、手数料以外の収益源へ移りつつあるという流れです。相場が静かな時期でも収益を確保できるかどうかが、業界内の勝ち残りを分ける要素になっています。
ワールドカップ関連の予測市場が200億ドル規模に
ブロックチェーン分析企業の調査によると、ワールドカップに関連するブロックチェーン上の予測市場の取引高が200億ドルに達したことが分かりました。40万件を超えるウォレットがブロックチェーンベースの賭けに参加し、デジタルコレクティブルの取引も活発だったとされています。
予測市場は、暗号資産業界にとって新しい収益の柱として注目されている分野です。スポーツという分かりやすいテーマが、これまで暗号資産に触れてこなかった層をオンチェーンに呼び込んだ点は、利用者拡大の実例として意味があります。
ただし、予測市場は各国で賭博規制との線引きが論点になりやすい分野でもあります。成長期待とあわせて、規制当局の姿勢も見ておく必要があります。
韓国が2027年から仮想通貨課税を開始へ
韓国政府は、仮想通貨の譲渡益および貸与益への課税を2027年1月から予定通り開始する方針を示しました。損失の繰越控除は認められない見込みで、投資家からは負担が重すぎるとの声が上がっています。
損益通算や繰越控除が認められない制度では、利益が出た年に課税され、損失が出た年には救済がないという非対称な負担が生じます。韓国は個人投資家の取引が非常に活発な市場のため、制度開始が近づくにつれて国内取引所からの資金流出や取引減少が起きるかどうかが注目されます。
日本でも暗号資産の税制見直しは継続的な論点であり、他国の制度設計は参考材料になります。
IRSが偽の通知書による詐欺に警告
米国内国歳入庁は、同庁を装った偽の書面を送りつけ、暗号資産やデータを詐取しようとする詐欺が発生していると警告しました。近年は納税者に暗号資産の取引開示が求められるようになり、税務当局からの連絡自体が珍しくなくなったことを悪用した手口です。
暗号資産に関する公的機関からの通知が日常的になるほど、それを装った詐欺も増えます。書面やメールで秘密鍵、シードフレーズ、ウォレットへのアクセスを求められることは正規の手続きではあり得ません。送金や情報提供を促す連絡を受けたら、必ず公式窓口で真偽を確認する習慣が必要です。
3iQがブータンのビットコイン準備金運用を受託
カナダのデジタル資産運用会社3iQが、ブータンの新都市構想であるゲレフ・マインドフルネス・シティのビットコイン準備金の運用を受託しました。ブータンは国家としてビットコインのマイニングと保有を進めてきた国で、売却で得た資金は都市開発に充てられているとみられます。
国家レベルでビットコインを準備資産として扱い、それを外部の専門運用会社に委託する事例は、暗号資産が国家財政の一部として実際に機能し始めていることを示します。保有するだけでなく、いつ売却してどう使うかという運用設計まで踏み込んでいる点が特徴的です。
国内では11月にビットコインの大型イベント開催へ
ANAPホールディングスが、2026年11月27日から28日にかけて、ベルサール秋葉原で「BITCOIN JAPAN 2026」を開催すると発表しました。企業向けのSUMMITから一般向けのFESTIVALまで3部構成で展開され、企画運営は大型カンファレンスの運営実績を持つ事業者が担当します。
相場が低迷している時期でも、国内で大型イベントの開催が計画されるのは、事業者側が中長期の普及を見据えている表れです。価格の上下とは別に、業界のインフラや人材の裾野が広がっているかどうかも確認しておきたい視点です。
まとめ・今後の注目ポイント
7月31日の仮想通貨市場は、BTCが64,743ドルでプラス1.40％、ETHが1,917ドルでプラス0.80％となり、月末にかけて戻りを試す展開となりました。BNBがプラス3.80％と目立ち、SOL、XRPも小幅高です。
ニュース面では、ストラテジーの82.2億ドル純損失と保有量11％増という決算、コインベースの予想未達決算と過去最高シェア、クラリティー法の倫理条項をめぐる土壇場の妥協案、韓国の2027年課税開始方針が主な材料でした。企業決算では会計上の損失が目立つ一方、事業構造そのものは取引手数料依存から多角化へ進んでいます。
短期では、BTCの65,000ドル台回復、ETHの1,950ドル方向への戻り、BNBの600ドル回復、SOLの75ドル台定着が確認ポイントです。中期では、8月7日の米上院休会までにクラリティー法が動くかどうかが最大の焦点になります。
本日は、決算の数字を額面通りに受け取らず、会計上の損失と実際の資金繰り、短期の話題と構造的な変化を分けて見ておきたい一日です。
