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【07/12】今日の仮想通貨ニュースまとめ|ビットコイン・イーサリアム動向

【07/12】今日の仮想通貨ニュースまとめ|ビットコイン・イーサリアム動向

7月12日(日)の仮想通貨市場は、主要銘柄がほぼ横ばいで小動きとなりました。ビットコインは64,060ドルで24時間変動率はマイナス0.02%、イーサリアムは1,805.65ドルでプラス0.67%です。

前日までの反発で回復した水準を維持したまま、週末の薄商いで方向感を欠く展開です。BTCは64,000ドル台をキープし、ETHは1,800ドル台をようやく回復しました。一方でSOL、XRP、DOGEは小幅安となり、資金がアルトコインまで広がっているとは言えない状況です。

ニュース面では、ETF資金流入が8週ぶりにプラス転換したこと、Hedera系レンディングプロトコルでの900万ドル規模のオラクル攻撃、ソラナ初期クジラからの大型盗難、イーサリアムの環境負荷に関する大学報告、米国のCBDC禁止条項成立などが並びました。価格は静かでも、資金フローとセキュリティの両面で確認したい材料が多い一日です。

本日のマーケットサマリー

ビットコイン(BTC)の動向

BTC: 64,060ドル | 24時間変動: -0.02% | 64,000ドル台で膠着

ビットコインは64,060ドルとなり、24時間ではほぼ変わらずのマイナス0.02%でした。時価総額は約1.28兆ドル、24時間出来高は約173億ドルです。前日の出来高が約277億ドルだったことを踏まえると、週末に入って商いが細っていることがわかります。

月初には一時57,000ドル台まで下げて年初来安値を更新しましたが、足元では64,000ドル台まで戻し、7月の月間騰落率は2週間でおよそプラス10%となっています。原油安による物価圧力の後退と、現物主導の買いが戻りを支えた形です。

短期の確認ポイントは、出来高が細る中で64,000ドル台を維持できるかどうかです。ここを保てれば65,000ドル台の再挑戦が視野に入りますが、割り込む場合は63,000ドル台前半までの押し目を確認する流れになりやすくなります。値幅が出にくい週末は、ポジションを大きく傾けず水準の維持を見る局面です。

ビットコイン・イーサリアムETFが8週ぶりに資金流入へ転換

現物ETFの資金フローに変化が出ました。ビットコインとイーサリアムのETFは合計で2億8,200万ドルの純流入となり、8週続いた資金流出の連鎖が止まっています。

ただし、直前の8週間で流出した金額は合計およそ94億6,000万ドルにのぼります。今回の流入はその約3%を取り戻したにすぎず、トレンド転換と断定するには材料不足です。

それでも、流出が止まったこと自体は相場の下値を支える要因になります。機関投資家の資金が本格的に戻るかどうかは、来週以降も流入が続くかで判断したいところです。1週だけの流入で強気に傾かず、連続性を確認する姿勢が重要になります。

強気・弱気の見方が交錯、8月以降の警戒感も

市場のシナリオは分かれています。ビットコインは弱気相場の終盤に差しかかっているとの見方があり、今後数年で25万ドル水準まで上昇する余地があるとの分析も出ています。一方で、2030年に100万ドルという極端な予測を語るのは時期尚早との慎重な留保も添えられています。

これに対し、値動きのパターンが2022年の弱気相場をなぞっているとの警戒論も根強く、8月以降に下落が再開する可能性を指摘する声もあります。7月の戻りはあくまで戻りにすぎない、という立場です。

強気と弱気の両論が並ぶ局面では、シナリオを鵜呑みにするより、64,000ドル台の定着、ETF資金流入の継続、押し目の浅さという確認できる事実を順に見ていく方が現実的です。

イーサリアム(ETH)の動向

ETH: 1,805.65ドル | 24時間変動: +0.67% | 1,800ドル台を回復

イーサリアムは1,805.65ドルとなり、24時間でプラス0.67%でした。時価総額は約2,179億ドル、24時間出来高は約73億ドルです。前日から続いた上昇で、意識されていた1,800ドルの節目をようやく上抜けています。

上昇の背景には、トークン化資産の拡大と機関投資家による積み増しがあります。ただし、オンチェーンの利用データやデリバティブ市場の指標は依然として弱く、1,700ドル台への再テストに対して脆弱との指摘もあります。

1,800ドルを回復した直後は、この水準を終値ベースで維持できるかが最初の関門です。維持できずに押し戻される場合、1,750ドル、1,700ドルが次のサポート候補になります。反対に定着すれば、アルトコイン全体にも安心感が広がりやすくなります。

PoS移行後の温室効果ガス排出量が99%以上減少

ケンブリッジ大学オルタナティブ金融センターは、PoS移行後のイーサリアムについて、電力需要が大幅に低下し、温室効果ガス排出量が99%以上減少したとする報告書を公表しました。

この報告は、環境負荷を理由に暗号資産への投資を避けてきた機関投資家にとって、判断材料の一つになります。ESGの観点で除外されていた資産が、客観的なデータで再評価される可能性があるためです。

もっとも、環境負荷の改善がただちに価格上昇につながるわけではありません。実際の資金流入には、規制の整備、カストディ体制、ETFなどの受け皿が必要です。長期の投資家層を広げる土台として、静かに効いてくるテーマと捉えるのが妥当です。

注目アルトコイン

SOL、XRP、DOGEは小幅安、BNBは横ばい

SOLは76.83ドルでマイナス1.12%、XRPは1.10ドルでマイナス0.95%、BNBは574.24ドルで変わらず、DOGEは0.07ドルでマイナス1.37%でした。BTCとETHが底堅い一方で、アルトコインはやや軟調です。

SOLは前日の78ドル台から76ドル台へ下げ、80ドル台回復が遠のいた形です。XRPは1.10ドル台をかろうじて維持し、DOGEも小幅安にとどまっています。資金が主要2銘柄に偏り、アルトコインまで十分に回っていない構図が続いています。

アルトコインが持ち直すには、BTCの64,000ドル台定着とETHの1,800ドル維持が前提になります。まずは主要銘柄の水準が固まるかを確認したい局面です。

ソラナ初期クジラから約18万SOLが盗難か

オンチェーン調査者の報告によると、ソラナのジェネシスブロック配布に関連する初期クジラのウォレットから、約18万900SOL(およそ23億円相当)が盗まれた可能性があるとされています。一部の資金はイーサリアムへブリッジ転送されたと報告されています。

大口保有者からの流出は、市場に売り圧力への警戒を生みます。盗まれた資金が換金される場合、板が薄い時間帯には価格変動を招きかねません。SOLが軟調に推移している一因とも考えられます。

長期保有ウォレットであっても、鍵管理が破られれば資産は失われます。取引所任せにせず、自身の保管方法を見直す機会として受け止めたい事例です。

SKハイニックスのトークン化株式がソラナで取引開始

韓国の半導体大手SKハイニックスが米ナスダックにADR上場し、同日にソラナ上でもトークン化株式の取引が始まりました。調達額は約280億ドルで、2014年のアリババIPO以来最大の外国企業上場規模とされています。

上場と同時にトークン化株式が動き出した点は、従来の株式市場とブロックチェーンが同じタイムラインで接続され始めたことを意味します。24時間取引や少額投資といった利便性が現実の大型銘柄で試される段階です。

一方で、原資産との連動、投資家保護、権利関係、各国規制への対応は引き続き課題です。短期の価格材料というより、対応チェーンの評価につながる中長期のテーマとして注目したい動きです。

規制・業界ニュース

Hedera系レンディングで900万ドルのオラクル攻撃

Hedera上のレンディングプロトコルであるBonzo Lendが、オラクルの検証処理の不備を突かれ、約900万ドルを引き出される被害を受けました。攻撃者はSAUCEの担保価値を不正に膨らませ、そのうえで借り入れを行ったとされています。

別のウォレットも約100万ドルを借り入れていますが、こちらはホワイトハッカーを名乗り、資金を返還する意向を示しています。

オラクルは外部の価格情報をブロックチェーンへ取り込む仕組みであり、ここが崩れると担保評価そのものが破綻します。DeFiを利用する際は、利回りの高さだけでなく、価格参照元の設計と監査状況を確認する視点が欠かせません。

米国でCBDC禁止条項を含む住宅法が成立

米国では、CBDC禁止条項を含む住宅法が大統領の署名なしに自動的に成立しました。これにより、連邦準備制度理事会によるCBDC発行が2030年末まで禁止される条項が発効します。

中央銀行デジタル通貨が制限されれば、その空白を埋める役割は民間のステーブルコインやトークン化預金に移りやすくなります。米ドル建てステーブルコインの制度的な立ち位置は、相対的に強まる方向です。

またIMFの作業報告では、ドル建てステーブルコインが外貨へのアクセスを改善する一方、為替が急変する局面では自国通貨からの資金流出を加速させかねないとの指摘も出ています。利便性と金融安定のバランスは、今後も議論が続く論点です。

市場構造法案の審議と政治的な論点

米議会が再開し、暗号資産の市場構造を整理する法案の審議が中間選挙の日程に入る前に本格化する見通しです。暗号資産の分類、取引所の監督、DeFiやウォレットの扱いが引き続き焦点になります。

同時に、大統領の暗号資産関連収益をめぐって上院公聴会の開催を求める声も上がっており、制度整備の議論に政治的な色合いが強まっています。

規制ニュースは日々の価格に直結しにくい一方、上場商品の設計や機関投資家の参入可否を左右します。相場が膠着している時期こそ、制度面の進展を押さえておきたいところです。

まとめ・今後の注目ポイント

7月12日の仮想通貨市場は、BTCが64,060ドルでほぼ変わらず、ETHが1,805.65ドルでプラス0.67%となり、主要銘柄が高値圏でもみ合いました。SOL、XRP、DOGEは小幅安で、資金はまだアルトコインまで広がっていません。

短期では、BTCの64,000ドル台定着、ETHの1,800ドル台維持、SOLの80ドル台回復が注目ラインです。週末で出来高が細っているため、値動きの振れには注意が必要です。

ニュース面では、ETF資金流入の8週ぶりのプラス転換が最も重要な変化です。来週も流入が続くかどうかが、戻り相場の持続性を測る手がかりになります。あわせて、DeFiのオラクル攻撃や大口ウォレットの盗難といったセキュリティ面のリスク、米国のCBDC禁止成立と市場構造法案の行方も確認しておきたい材料です。

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