【05/24】今日の仮想通貨ニュースまとめ｜ビットコイン反発・バンカメETF保有開示・SEC規制進展

5月24日（日）の仮想通貨市場は、前日の全面安から一転して反発の動きとなっています。ビットコインは$76,692（+1.73%）まで回復し、イーサリアムも$2,117（+2.51%）と主要コインが揃ってプラス圏で推移しています。バンク・オブ・アメリカが約84億円相当の仮想通貨ETF保有を開示したことや、SECがナスダックのビットコイン指数オプション上場を承認したことが市場の回復を後押しした格好です。一方、今週のスポットビットコインETFから12.6億ドル超の資金流出が確認されており、機関投資家の動向には引き続き注意が必要です。

ビットコイン（BTC）の動向

,692・+1.73%——前日のK台下落から反発・バンカメが84億円相当ETF保有を開示

ビットコインは前日の$75,482から$76,692まで反発し、+1.73%のプラスで推移しています。前日に$76,000のサポートラインを割り込んで以来の自律反発となっており、週末に入って売り圧力がやや和らいだ形です。

米金融大手バンク・オブ・アメリカが2026年第1四半期の13F報告書を提出し、ビットコイン・イーサリアム・XRP・ソラナのETFを合計約5,300万ドル（約84億円）保有していることが判明しました。ポートフォリオ内訳ではビットコインETFが増加・イーサリアムETFが減少・XRP ETFは維持という内容です。仮想通貨ETFへの機関投資家の関与が主要金融機関にまで広がっていることが改めて確認されました。なお、株式を含む仮想通貨関連の総保有額は22億ドルを超えています。

一方、スポットビットコインETFは今週合計で12.6億ドルの資金流出を記録し、1月下旬以来最悪の週となりました。ブラックロックのIBITは純資産611億ドルに対して累計流入額は648億ドルで、差し引き約37億ドルが失われた状態です。イーサリアム現物ETFでも10日連続の資金流出が続いており、機関投資家センチメントの慎重姿勢が鮮明になっています。

SECは5月22日、ナスダックPHLXによるビットコイン指数オプションの上場規則変更を承認しました。現金決済・ヨーロピアン型の新商品で、ティッカーはQBTCとなります。上場には別途CFTCの免除承認が必要ですが、ビットコイン関連デリバティブの整備が着実に進んでいます。

イーサリアム（ETH）の動向

$2,117・+2.51%——反発も機関資金の継続流出・ECBがユーロステーブルコインに慎重姿勢,117・+2.51%——反発も機関資金の継続流出・ECBがユーロステーブルコインに慎重姿勢

イーサリアムは$2,117と+2.51%の反発となっています。前日から続く機関投資家の現物ETFからの資金流出が10日連続となっており、バンカメのポートフォリオでもETH ETFは削減されていました。短期的な価格の戻りはあるものの、機関資金の動向は引き続き慎重です。

欧州中央銀行（ECB）がEU財務相に対し、ユーロステーブルコインの発行規制を緩和することへの反対意見を伝えたことが報じられています。ECBのラガルド総裁は、規制緩和によって銀行の資金調達が不安定化し、金利政策の波及効果が弱まるリスクを指摘しています。欧州でのステーブルコイン普及加速に向けた動きに対し、中央銀行が慎重姿勢を示した形で、イーサリアムをベースとしたステーブルコインエコシステムにも影響が及ぶ可能性があります。

注目アルトコイン

SOL .90（+1.85%）・XRP 3.36（+1.89%）・BNB 6.19（+0.95%）・グレースケールがHYPE ETF第3次申請

ソラナは$85.90と+1.85%、XRPは$1.36と+1.89%、BNBは$656.19と+0.95%と、主要アルトコインは軒並み小幅反発しています。前日にモルガン・スタンレーがSECへステーキング報酬付きSOL ETFの修正申請を提出しており、機関投資家からのソラナへの関心が続いています。

グレースケールがHYPE現物ETFの第3次修正申請を提出しました。ビットワイズ・21シェアーズに続く3本目のHYPE ETFとなる可能性があり、前日に累計流入が100億円を超えたHYPE ETF市場への新規参入を目指す動きです。

また、国内では金融庁が外国発行ステーブルコインに関する内閣府令改正の議論を進めており、海外ステーブルコインの国内での利用ルール整備が加速しています。ビットコインの次回半減期カウントダウンも国内外で話題となっており、長期的な需給改善への期待が一部で高まっています。

規制・業界ニュース

Binanceがイラン関連取引疑惑を否定・FTX関連の法律事務所が6,600万ドルで和解

バイナンスのリチャード・テンCEOは、ウォールストリート・ジャーナルの報道を否定しました。同紙はバイナンスを通じてイラン革命防衛隊（IRGC）に関連する取引8億5,000万ドル相当が行われたと報じており、バイナンス側は事実無根と強く反論しています。

FTXの元顧問法律事務所フェンウィック＆ウェストと元監査法人が、顧客の詐欺被害請求に対して合計6,600万ドルで和解することに合意しました。フェンウィック＆ウェストは不正行為を否定しており、ワシントンで別途係属中の5億2,500万ドルの訴訟には含まれません。FTX破綻から続く法的後処理が少しずつ進んでいます。

また、クリプト保有者を標的にした物理的な強盗・恐喝事件（レンチアタック）の70%がフランスで発生しているとの調査報告が公表されました。中央集権的なデータ管理がハッカーや組織犯罪グループの標的になっているとの指摘で、取引所などへのデータ集中リスクが改めて問題視されています。

まとめ・今後の注目ポイント

5月24日は前日の全面安から反発し、ビットコインが$76,692まで回復しました。バンク・オブ・アメリカのETF保有開示やSECのBTC指数オプション承認など、制度整備の進展が市場の回復を下支えしています。ただし今週のスポットBTC ETFから12.6億ドルが流出しており、機関投資家の慎重姿勢は変わっていません。今後の注目ポイントは①今週のETF資金動向のトレンド転換タイミング、②CFTCのBTC指数オプション免除承認の行方、③欧州のステーブルコイン規制動向とECBの姿勢変化です。