【05/23】今日の仮想通貨ニュースまとめ｜ビットコインK台まで下落・新FRB議長就任で市場圧迫

5月23日（土）の仮想通貨市場は全面安となっています。ビットコインは$75,482（-2.57%）まで下落し、イーサリアムは-3.09%、ソラナは-3.27%と主要コインがそろって大幅安です。背景には新FRB議長ケビン・ウォーシュの就任と市場が2026年中の利上げを織り込んでいることが挙げられます。規制面ではポリマーケットで約9,000万円の不正流出が発覚し、トランプメディアがビットコイン2,650枚を取引所へ送金したことが市場の不安心理をさらに高めています。一方、HYPE ETFへの機関資金流入やNEARプロトコルの急騰など、ポジティブな動きも一部で見られます。

ビットコイン（BTC）の動向

,482・-2.57%——新FRB議長就任・トランプメディアが2,650BTC送金・HYPE ETF100億円突破

ビットコインは前日比-2.57%の$75,482まで下落し、$76,000のサポートラインを割り込みました。下落の主因は、ケビン・ウォーシュが正式に新FRB議長に就任したことです。市場は2026年内の利上げシナリオを織り込み始めており、リスク資産全般が売り圧力にさらされています。ダウジョーンズが史上最高値を更新する中でビットコインが売られるという、典型的なリスクオフとは異なる動きが生じており、米国内でのビットコイン需要の弱さが改めて意識されています。

トランプメディアに帰属するビットコインアドレスが2,650BTCを取引所Crypto.comのアドレスへ送金したことがブロックチェーン分析企業アーカムのデータで判明しました。送金の目的は不明ですが、規模は約320億円相当に達しており、大口の売却準備ではないかとの観測が一部で広がっています。また新たな米ビットコイン準備金法案（ARMA法案）の草案詳細が明らかになりました。一部で報じられていた100万BTC購入目標の条項は存在せず、政府保有ビットコインを最低20年間売却禁止とし、四半期ごとの公開準備金開示と第三者監査を義務付ける内容であることが確認されています。

ポジティブな面では、ビットワイズと21シェアーズのHYPE現物ETFが直近24時間で合計1,610万ドル分のHYPEトークンを購入し、累計純流入が6,396万ドル（約100億円超）に達しました。5月21日には過去最高値62.18ドルを更新しており、ビットコイン以外のデジタル資産への機関資金流入が継続しています。

イーサリアム（ETH）の動向

$2,064・-3.09%——全面安の中で一段安・SECの株式トークン化免除制度も延期が続く,064・-3.09%——全面安の中で一段安・SECの株式トークン化免除制度も延期が続く

イーサリアムは$2,064と-3.09%の下落となり、主要コインの中でも特に弱い動きを見せています。前日のハーバード大学寄付基金によるETH全売却のニュースに引き続き、機関投資家センチメントの悪化が続いています。

SECは株式トークン化資産の取引を対象とした「イノベーション免除」制度の発表をさらに延期しました。証券取引所関係者から発行企業の同意を要しない第三者トークンの取り扱いへの懸念が相次いでおり、投資家の権利保護や制裁回避リスクの解決が先決とされています。イーサリアムの株式トークン化プラットフォームとしての将来性に期待する向きには、規制の不透明感が続く形となっています。

また、グラスノードの分析でビットコイン発行済み供給の約30%にあたる604万BTCがすでに公開鍵露出状態にあり、将来の量子コンピュータによる攻撃リスクにさらされているとの指摘が改めて注目を集めています。量子コンピューティングの進展はビットコインだけでなくイーサリアムにも長期的な課題として意識され始めています。

注目アルトコイン

NEAR +50%急騰・SOL .33（-3.27%）・XRP 3.33（-2.75%）・BNB 9.87（-1.2%）

全体的な下落相場の中で、NEARプロトコルが際立った動きを見せています。週間で50%超の急騰を記録しており、AI関連トークンとしてのモメンタムに加え、著名投資家アーサー・ヘイズがHYPE・ZECとともにNEARを「アルトコインの三位一体」と称したことが強力な買いを誘いました。また、ネットワークアップグレードや分散型AIプロジェクトの進展がファンダメンタルズの改善を裏付けており、$5水準への到達が意識されています。

ソラナは$84.33と-3.27%の大幅安です。前日にモルガン・スタンレーがSECへステーキング報酬付きSOL ETFの修正申請を提出した好材料があったものの、全体的な相場下落の影響を受けた形です。

クロスチェーンプラットフォームのSquidがRippleおよびNorth Island Venturesから600万ドルの資金調達を完了しました。ユーザーが複数ブロックチェーン間の資産を容易に管理できる新コンシューマープロダクトの展開を準備しており、DeFiインフラへの投資が続いています。また国内では、JPYC株式会社がシリーズBラウンドで累計約50億円の資金調達を完了予定と発表しました。発行後7ヶ月で総取引高350億円超を達成しており、日本円仮想通貨（JPYC）の社会実装が加速しています。

規制・業界ニュース

ポリマーケット9000万円不正流出・Kalshi/Polymarketのギャンブル規制訴訟敗訴・ICE×OKX原油先物は重複除外

予測市場大手のポリマーケットは、約9,123万円相当の資産が不正流出したことを公表しました。ユーザーの資産への影響はないとしており、事業は通常通り継続していると説明しています。しかし同日、米下院監視委員会のジェームズ・コマー委員長がポリマーケットとカルシのインサイダー取引調査を開始しており、規制当局からの圧力が強まる中での流出事案は大きなイメージリスクとなっています。

さらにカルシとポリマーケットは、ネバダ州とワシントン州のギャンブル規制に関する訴訟で仮差し止めの申し立てが退けられました。第9巡回裁判所は「連邦デリバティブ規制があっても州のギャンブル規制は回避できない」との判断を示しており、予測市場業界が直面する法的リスクが浮き彫りになっています。カルシは同日、「Americans for Fair Markets」という政策アドボカシーグループを立ち上げ、議会での予測市場の位置付け改善に向けた活動を開始しています。

まとめ・今後の注目ポイント

5月23日は新FRB議長就任と市場の利上げ折り込みを背景に、仮想通貨市場が全面安となりました。ビットコインは$75K台まで下落し、$76,000のサポート失守が意識される水準です。ポリマーケットの不正流出やトランプメディアのBTC大量送金も市場の不安感を増幅させています。一方でNEARの急騰やHYPE ETFへの継続的な機関資金流入など、個別材料での上昇もあり、市場の選別が進んでいます。今後の注目ポイントは①FRBの金融政策見通し（利上げシナリオの強弱）、②ARMA法案の議会審議の行方、③ポリマーケットの規制対応と予測市場業界の法的リスクの動向です。