本日の仮想通貨市場は、トランプ大統領によるホルムズ海峡封鎖命令を受けてリスクオフが加速し、ビットコインが71,083ドルへと続落する全面安の展開となりました。ETHは3.47%、SOLは3.55%下落するなど主要銘柄は軒並み売られています。一方でStrategyのマイケル・セイラーがBTC購入シグナルを発信するなど逆張りの強気派も存在しており、地政学リスクの高まりの中で市場の方向性を巡る見方が分かれています。
ビットコイン（BTC）の動向
71,083ドル（-2.67%）、ホルムズ封鎖で続落
ビットコインは24時間で2.67%下落し、71,083ドルで取引されています。前日の71,908ドルからさらに下落幅が拡大しており、米・イラン和平交渉の決裂とホルムズ海峡封鎖命令が重なったことで、投資家のリスク回避姿勢が一段と強まりました。時価総額は1.42兆ドル、24時間出来高は305億ドルで推移しています。
bitbankアナリストによれば、先週の米・イラン停戦合意でBTCは1,150万円台まで回復していましたが、今回の封鎖命令で上昇分の一部を吐き出す展開となっています。イスラマバードでの和平交渉と米インフレ指標が次の焦点とされており、交渉が再開されれば3月高値の1,200万円周辺を試す展開も視野に入ります。
Coin Bureauアナリスト：イラン戦争の余波が2026年を通じて「市場を支配」
Coin BureauのNic Puckrin氏は、BTCの回復は脆弱であり、イラン戦争の余波が2026年を通じて市場に影響し続けると指摘しています。少なくともQ3まで利下げ期待の後退が続く可能性があり、金利環境の改善が遅れることが仮想通貨市場の上値を抑える要因になるとの見方です。
Strategy（セイラー）がBTC購入シグナルを発信
StrategyのマイケルセイラーCEOが、次のBTC購入が迫っていることを示唆するシグナルを発信しました。同社は2020年以来105回のBTC購入を実施しており、下落局面においても企業債務・株式調達を通じたBTC蓄積を継続する逆張りスタンスを貫いています。地政学リスクが高まる局面での機関投資家による継続的な買いが、下値の支えとなっています。
ビットコイン量子コンピュータ対策、フォーク不要の新提案
研究者らがビットコインを量子コンピュータの攻撃から守る新たな手法を提案しました。注目すべきは、ネットワーク全体のハードフォークを行うことなく、既存のトランザクション設計の枠組み内で対応できるという点です。量子耐性を巡る議論が続く中、現実的な解決策への道筋として業界の関心を集めています。
イーサリアム（ETH）の動向
2,202ドル（-3.47%）、主要銘柄で最大の下落率
イーサリアムは24時間で3.47%下落し、2,202ドルで推移しています。前日の2,229ドルからさらに下押しされており、本日の主要銘柄の中で最大の下落率を記録しています。時価総額は2,657億ドル、24時間出来高は150億ドルとなっています。
欧州ではステーブルコイン展開に向けた動きが加速しています。銀行や事業会社がパートナー選定フェーズに入っており、需要はもはや戦略的な検討段階から実装段階へと移行しつつあるとの報告が出ています。ETHエコシステムの実需拡大につながるか注目されます。
注目アルトコイン・業界動向
SOL -3.55%、XRP -1.65%、BNB -1.82%と全面安
ソラナ（SOL）は81.89ドル（-3.55%）、XRPは1.33ドル（-1.65%）、BNBは595.59ドル（-1.82%）と、アルトコイン全般がビットコインに続いて下落しています。地政学リスクの高まりが短期的なリスク回避売りを誘発している状況であり、市場全体としてポジション縮小の動きが続いています。
Aave DAOが2,500万ドルの資金助成を承認
Aave DAOが「Aave Will Win」投票において、Aave Labsへの2,500万ドルの資金助成を可決しました。Aave Chan Initiativeが反対票を投じる場面もありましたが、最終的に賛成多数で承認されています。DeFiプロトコルの自律的なガバナンスによる大型資金調達として注目されます。
FBI：2025年の仮想通貨詐欺被害が114億ドルで過去最高に
米連邦捜査局（FBI）が発表したレポートによれば、2025年の仮想通貨関連詐欺被害は114億ドルと過去最高を更新しました。特に60歳以上の高齢者が44億ドル（全体の約38%）を占めており、44,555件の被害申告が寄せられています。次に多い年齢層の約2倍に相当する被害規模であり、高齢者をターゲットにした詐欺の深刻さが改めて浮き彫りとなりました。
Justin Sun vs WLFI、「See you in court」で法的対立が確定
前日から続くJustin SunとWorld Liberty Financial（WLFI）の対立が法的紛争へと発展しました。SunはWLFIのスマートコントラクトにブラックリスト機能が隠されていると主張し、自身のウォレットが2025年9月から凍結されていると告発しています。WLFIは訴訟提起を宣言し「See you in court」と応戦しており、仮想通貨業界屈指の注目案件に発展しています。
規制・業界ニュース
Morgan Stanleyがトークン化・税務ソリューションに関心、暗号資産参入を拡大
モルガン・スタンレーのAmy Oldenburg氏が、同社の仮想通貨への取り組みが「ビットコインにとどまらない」と明言しました。トークン化（実物資産のブロックチェーン上の表現）や税務ソリューションにも関心を示しており、伝統的な大手金融機関による仮想通貨エコシステムへの参入が着実に深化しています。
イランがBTCで通航料要求か、ギャラクシー研究責任者が真偽を分析
イランがホルムズ海峡の通航料をビットコインで徴収しているとの報道について、ギャラクシーのリサーチ責任者が詳細な分析を発表しました。情報の矛盾点と技術的な疑問を整理しつつ、オンチェーン検証を進めていると説明しています。BTC透明台帳の特性上、制裁回避目的の利用は追跡が容易であり、実効性に疑問が呈されています。
まとめ・今後の注目ポイント
本日のキーワードは「ホルムズ封鎖による全面安と逆張り強気の対立」です。地政学リスクの悪化を受けてBTC・ETH・アルトコインが全面安となる一方、セイラーのBTC購入シグナルに代表される機関投資家の逆張り姿勢も鮮明です。市場が悲観シナリオを完全に織り込むかどうか、あるいは対話再開の兆しで急反発するかが今後の焦点となります。
注目ポイントは3点です。第一に、ホルムズ海峡封鎖の解除見通し。外交的な進展があればBTCは迅速に反発しやすく、封鎖が長期化すれば70,000ドルを割り込む下落リスクも意識されます。第二に、Strategyの実際のBTC購入発表。セイラーの購入シグナルが実際の買い発表につながれば、機関投資家の追随を誘い市場センチメントを好転させる材料となります。第三に、Justin Sun vs WLFIの訴訟動向。仮想通貨業界のガバナンス問題・セキュリティ問題に対する投資家の信頼度を左右する案件として、判断の推移に注目が必要です。
