【04/10】今日の仮想通貨ニュースまとめ｜ビットコイン・イーサリアム動向

本日の仮想通貨市場は、米・イラン停戦継続を追い風にリスクオンムードが広がり、主要銘柄が揃って上昇する展開となっています。ビットコインは7万2,000ドル台を回復し、3月以来の高値水準を目指す動きが続いています。モルガン・スタンレーのビットコイン現物ETF上場や米国の規制明確化に向けた動きなど、業界にとってポジティブなニュースも相次いでおり、センチメントの改善が進んでいます。

ビットコイン（BTC）の動向

,247まで回復、停戦後のロング増加が牽引

ビットコインは24時間で2.09%上昇し、現在1BTC＝72,247ドルで推移しています。米・イラン停戦合意の発表後、BTC永続先物のオープンインタレストが24時間で20億ドル以上急増しており、新規ロングポジションの積み上げが今回の上昇を主導していることが明らかになっています。

米国株市場では日経平均も大幅反発しており、リスク資産全体に買いが入りやすい環境となっています。BTCは73,000ドルを目指す動きが続いており、米国の経済指標の悪化懸念が残る中でも底堅さを維持しています。

一方、オンチェーン分析のGlassnodeは「上昇への確信に欠ける状況」と指摘しており、現物・先物市場の取引量は依然として低迷気味です。ETF資金流入の小幅回復やボラティリティの低下は確認されているものの、本格的な上昇トレンド確認にはまだ時間が必要との見方も出ています。

モルガン・スタンレーのBTC現物ETF「MSBT」が好調なスタート

4月8日に上場したモルガン・スタンレーのビットコイン現物ETF「MSBT」が、上場初日に約49億円（3,300万ドル相当）の資金流入を記録しました。業界最安水準の手数料設定で既存のビットコインETFとの競争が激化しており、機関投資家からの需要取り込みが期待されています。大手金融機関の相次ぐ参入が、BTCの機関投資家層への普及をさらに後押しする形となっています。

なお、ブータン政府が319.7BTCを過去に売却実績のあるアドレスへ移動したことが確認されており、政府保有BTCの動向にも引き続き注意が必要です。

イーサリアム（ETH）の動向

$2,199で推移、割安サインが2022年以来の水準,199で推移、割安サインが2022年以来の水準

イーサリアムは24時間で1.13%上昇し、2,199.20ドルで取引されています。永続先物のオープンインタレストもBTCと同様に20億ドル以上増加しており、リスクオンの流れに乗る形で上昇しています。

注目されるのは、ETHのバリュエーション指標が2022年以来見られなかった水準まで低下しているという点です。これはETHが現在の水準では割安とも解釈できるシグナルであり、テクニカル面から2,500ドルへの回復を予想する声も出ています。

一方、ビットマインがNYSE（ニューヨーク証券取引所）への昇格と自社株買い枠を40億ドルへ拡大したことを発表しました。イーサリアムを主要保有資産とする同社の動きは、ETHに対する機関投資家の関心が継続していることを示しています。

注目アルトコイン

SOL・XRP・BNBも小幅続伸

ソラナ（SOL）は1.86%上昇の83.47ドル、XRPは1.09%高の1.35ドル、BNBは0.72%高の604.36ドルとなっており、主要アルトコインも総じてプラス圏で推移しています。

XRPL Japan代表の古川舞氏がTEAMZ SUMMIT 2026に登壇し、世界初のプロトコルレベルDEXや量子耐性への対応など、XRP Ledgerの技術的優位性を解説しました。国内NFT市場が前年比最大3.7倍に拡大するなど、日本発のXRPLエコシステムの成長も注目されています。

規制・業界ニュース

米国で規制明確化の動きが加速

スコット・ベッセント米財務長官が、仮想通貨の包括的な法整備を目的とする「クラリティー法案」の上院銀行委員会での最終審議を促進するよう要請しました。トランプ政権下でのデジタルアセット規制の枠組み整備が前進しており、業界にとってはポジティブな進展です。

米財務省はサイバーセキュリティの脅威情報を暗号資産業界と共有する体制を拡充すると発表しました。デジタル資産プラットフォームを狙った攻撃の頻度と巧妙さが増しているとして、政府と業界の連携を強化する方針です。

米英政府とCoinbase・Kraken等の主要取引所が協力した「Operation Atlantic」作戦では、詐欺・不正に関連する数百万ドル規模の暗号資産の追跡・凍結に成功しました。規制当局と業界の連携による不正対策が実績を上げています。

一方でネガティブなニュースも。ステーブルコイン大手Circleの株価が10%急落しました。アナリストによる格下げに加え、DeFiプロトコルのDrift Protocolで発生した問題によるUSDCの信用リスクへの懸念が売り圧力となりました。

国内では、国民民主党の玉木雄一郎代表がTEAMZ SUMMIT 2026に登壇し、20%申告分離課税の2027年適用、ETF解禁、レバレッジ規制の10倍への引き上げを訴えました。日本の仮想通貨規制改革が政治の場でも議論される状況となっています。

まとめ・今後の注目ポイント

本日の仮想通貨市場は、停戦継続とモルガン・スタンレーETFの好スタートが牽引するリスクオンの展開となっています。BTC $72,247・ETH $2,199と水準を切り上げており、永続先物のOI急増が示す通り投機的な買いが入っています。

今後の注目点は3つです。BTCが73,000ドルを突破して上昇トレンドを形成できるかどうか。米クラリティー法案の進捗と、規制明確化が機関投資家マネーの流入をさらに加速させるか。そして、CircleやDrift問題など個別リスクがDeFi全体への不安感に波及しないかどうかです。全体的には強気ムードが維持されていますが、Glassnodeが指摘するように「確信度の薄い上昇」という点には引き続き注意が必要です。